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日本の動き:各政党の立法に向けた動き

違法伐採対策の必要性については長年G8/G7サミットといった国際的な場はもちろん、日本の国会でも話されてきました。フェアウッド・パートナーズでも、欧米に並ぶ消費国による違法伐採対策法の導入を目指し、国会議員等への働きかけを行なっています。 本コーナーでは、各政党で活発化する議員立法を目指した動きをご紹介します。

時期
内容
2016年
5月~6月

5月20日官報(号外第111号)にて交付される

自民党ウェブサイト「合法木材の利用を促進する法律(クリーンウッド法)」(2016年6月1日)
なお、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案」と同時に審議されていた森林法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議においても合法伐採木材の利用確保に関する一文が追加されている
森林法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議

2016年
4月~5月

第190回国会にて、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案」提出される審議省略、全会一致にて衆議院・参議院ともに可決、成立した

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案要綱
提出時法律案
衆議院(第190回国会衆議院農林水産委員会第5号 2016年4月26日)
参議院(第190回国会参議院農林水産委員会第7号 2016年5月12日)

2015年9月

民主党 森林・林業政策ワーキングチームより、「違法伐採木材の規制のあり方について(中間報告)」が出される

《中間報告から一部抜粋》
・違法伐採の根絶には、国際的な協力体制の更なる構築が急務であり、その協議に向けた枠組みを設けるため、2016年の伊勢志摩サミットにおいて、開催国たる我が国がイニシアチブを取り、具体的な提案を行うべきである。
・国際的な協力体制構築を進めつつ、新法をもって、木材の取引において、事業者に対し、合法性の念入りな確認を求めるとともに、合法性証明の取得を義務付け、同証明を得ない取引を禁止する。
・規制策の実効性を担保するため、違反行為に対しては、刑事罰をもって対処することを目指す。

中間報告に基づき、議員立法に向けた法案作成が進められる

2015年7月

自民党 林政小委員会にて「違法伐採対策の一層の強化に向けた中間取りまとめ」が出される

《中間取りまとめから一部抜粋》
・現在の違法伐採対策の取組は不十分であり、実効性のある抜本的な強化を図る必要がある。
・林政小委員会にワーキングチームを新たに設置し、制度面や支援策の具体的な検討に着手し、速やかに成案を取りまとめる。

中間取りまとめを受け、より具体的に制度を検討すべく、「違法伐採対策検討ワーキングチーム」が立ち上がる
ワーキングチーム関連議員
(常時出席) 西川 公也 衆議院議員、宮腰 光寛 衆議院議員、齋藤 健 衆議院議員
(座長) 吉野 正芳 衆議院議員
(座長代理) 小島 敏文 衆議院議員

2015年6月

民主党 森林・林業政策ワーキングチームにて違法伐採対策についての連続した会合が開始(2015年9月の中間取りまとめまで、行政、NGO、業界団体からのヒアリング、対応方向の検討など、合計6回の会合を開催)

(座長) 郡司 彰 参議院議員
(座長代行) 長浜 博行 参議院議員
(副座長) 鈴木 克昌 衆議院議員、小川 勝也 参議院議員
(事務局長) 佐々木 隆博 衆議院議員
(事務局次長) 田島 一成 衆議院議員、鈴木 貴子 衆議院議員

2015年4月 自民党 林政小委員会にて違法伐採対策についての連続した委員会が開始(2015年7月の中間取りまとめまで、行政、NGO、業界団体からのヒアリング、対応方向の検討など、合計6回の会合を開催)
(委員長) 吉野 正芳 衆議院議員
(事務局長) 小島 敏文 衆議院議員
2015年3月 超党派 山の日議員連盟第17回総会において違法伐採対策について議論
2014年9月 奥野 信亮 衆議院議員・大西 英男 衆議院議員によるEU木材規則をテーマとした欧州視察

 


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