森林破壊の原因となる商品に最も依存している企業とそれを支援する金融機関のほぼ半数が、森林破壊を抑制するための政策を持っていないことが報告された。グローバルキャノピーは、パーム油、大豆、牛肉、皮革、木材、パルプ、製紙に最も多く関わる350社と、それらの企業に投融資する150の銀行および資産運用会社を分析した結果、40%にあたる201社がこうした方針を持っていないことが明らかになった。
グローバルキャノピーこの年次報告書「Forest 500」によると、100社の企業が、自社が取り扱うすべての商品について森林破壊に対するコミットメントを行っているが、ポリシーが遵守されているかどうかを確認しているのは半数に過ぎない。さらに109社は、どの商品についても森林破壊に対するコミットメントを実施していなかった。
原文はこちら（英語）　Most firms yet to set deforestation policy | The Star