レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、Friends  of the Earth（FoE）Malaysiaなど環境NGO7団体は10月9日、森林破壊の主要因となっている業種の企業に対する融資・債券の方針を分析したデータ「森林と金融」の2022年版を発表した。今回の発表は、金融大手200社が公開している方針を、ESGの3分野35項目の基準で採点・分析。融資先及び債券引受先の企業だけでなくサプ
ライヤーまで含めた方針の状況がチェックされた。日本の金融機関では、みずほフィナンシャルグループが4位に入った。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5.4で16位。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4.0で31位、JAグループが3.1で41位、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）が3.1で42位、大和証券グループ本社が2.2で52位、野村ホールディングスが2.1で57位、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が0.7で95位だった。
原文はこちら（一部有料記事）
https://sustainablejapan.jp/2022/10/19/forests-and-finance-2022/78257