CDPは2月10日、サプライチェーンプログラムの2021年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。
CDPサプライチェーンプログラムの2021年度の参加企業は207社。2020年の154社から大きく伸びた。参加企業は、サプライヤーに対し、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。参加企業と企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答し、情報を開示することが求められる。
フォレストに関する調査票回答社数は548社（回答率67%）。今回の調査で、スコープ1の算出を行っている企業は71%、スコープ2では55%に留まっており、サプライヤーレベルでは情報開示の段階でまだ課題を抱えている。フォレストでも、トレーサビリティの状況を開示している企業は、木材で73%、パーム油で85%、牛肉で82%、大豆で76%。さらに加工事業者では、農業・畜産事業者までのトレーサビリティ導入では半数を大幅に割り込む。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2022/02/15/cdp-supply-chain-2021/70488