ベンタラ・ピープルズヘリテージ財団（PUSAKA）は、他の市民社会および先住民族組織の連合と共 に、国連人権理事会がインドネシアの人権状況の見直しに備えている普遍的定期的レビューに共同提案を行った。提案では、列島全域で先住民族の土地の権利が尊重されていないことを強調し、さらに先住民族の権利の尊重を損なう国家政策に拍車をかけるオムニバス法（雇用創出に関する法律No.11/2020）の可決によって状況が悪化していると述べている。
パプアの先住民族に特に懸念されている戦略的国家プログラム（PSN）では、268万ヘクタールの森林を商業用アグリビジネス農園に転換する食料農園プロジェクトを開発する計画で、影響を受ける16万9000人の先住民族の参加や自由意思に基づく事前説明と同意（FPIC）なしに進められている。
原文はこちら（英語）
https://www.forestpeoples.org/en/2022/pusaka-indonesia-un-universal-period
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