インドネシア政府は10月24日、政府として初めて、パプア州東部の森林（ニューヨーク市の半分の広さ、39,911ha）の管理を放棄し、７つの先住民コミュニティの慣習林を認めた。公式に承認された慣習林は、西パプア州のオゴニの森とパプア州のジャヤプラにある。
パプア州では、プランテーション・伐採・鉱山採掘が拡大し、先住民グループはこれらの開発から法的に守られていない。そのなかでパプア州の慣習林が政府に認められたことは、意義深い、と専門家は述べている。今回の公式承認により、当該地域ではいかなる商業活動のライセンスも発行されなくなる。承認は、慣習林は国有林に分類されないとする2013年の最高裁判決からほぼ10年後に行われた。この判決以前は、インドネシアの全ての森林１億2,000万haが国の管理下に置かれていた。
最高裁判決を受けて憲法裁判所は、政府の森林と重複する慣習林の管理を先住民に手渡すよう政府に命じていた。しかし、それ以後2022年10月までに政府が放棄した森林は10万8,577haに過ぎず、これまでパプア州では政府が放棄した森林はなかった。活動家達は今回の動きを歓迎しているが、パプア州で公式承認を待つ先祖代々の森は数百万haにのぼる。
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