1. HOME
  2. 世界のニュース
  3. ビジネスと人権
  4. 読売新聞:サプライチェーン上の人権問題、政府が大規模調査へ…東証1・2部上場など対象

世界のニュース

定期的にメールでお知らせしています。

ビジネスと人権

読売新聞:サプライチェーン上の人権問題、政府が大規模調査へ…東証1・2部上場など対象

政府は8月にも、上場企業などを対象にサプライチェーン(供給網)上の人権問題に関する大規模な調査を行う。欧米では企業に対応を義務づける法整備が進んでおり、日本企業が適切な対応を取れなければ、国際競争力を失いかねないとの懸念が出ている。
調査の対象は東京証券取引所の1部、2部に上場する約2600社と、調査の必要があると判断した企業。経済産業省が人権問題に関する社内の体制や政府に求める支援策について、アンケートや聞き取りを行う。
9月には調査結果の中間取りまとめを行い、課題を整理する。その上で、企業に対応を義務づけるルールや法整備が必要かどうかを検討する方向だ。
企業にとって労働環境の把握など、人権尊重への流れは世界に広がっている。英国やフランス、豪州、米カリフォルニア州などでは情報開示の徹底を求める法律が相次いで施行されている。
原文はこちら(日本語)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210805-OYT1T50001/