木材・木材製品の調達にあたっての合法性確認に関するアンケート実施について
★アンケート回答フォームはこちらからダウンロードください。
・（政府機関等向け）合法性確認アンケート
・（自治体向け）合法性確認アンケート
わが国では、違法伐採対策として、2006年（平成18年）よりグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）を改定することで、国等の公共団体において木材・木材製品を調達する際に、要件の一つとして「合法性」が証明されたものを使用しなければならない措置がとられています。本措置については、地方公共団体等公的機関、民間の調達においても、普及することが期待されています。
この度、フェアウッド・パートナーズを展開する地球・人間環境フォーラム及び国際環境NGO FoE Japanは、グリーン購入法を活用した違法伐採対策の効果の実態を把握するため、同法の対象となっている国等の公共機関（116機関）、地方自治体（47都道府県、20政令指定都市）を対象にした「木材・木材製品の調達にあたっての合法性の確認に関するアンケート」を実施することになりました。
回答いただいたアンケートの内容は以下の目的で活用させていただく予定です。
・グリーン購入法等に基づく木材・木材製品の調達にあたっての合法性の確認に関する取組の現状把握
・木材消費国における効果的な違法伐採対策のあり方を検討するための資料
アンケートの集計結果はご回答いただいた組織にお送りするとともに、WEB等を通じて公開させていただきます。なお、本アンケートは、個別の組織を評価、批判する目的のものではございません。
■お問合せ先
(一財)地球・人間環境フォーラム 坂本(Tel:03-5825-9735)
国際環境NGO FoE Japan 岸田(Tel:03-6907-7217)
Eメール：contact＠fairwood.jp(＠を半角にして使用してください)
