FAIRWOODメールマガジン 第33号 2008年12月19日
先月に引き続き、今月は８月末～９月の頭にかけて行われたITTO（国際熱帯木材機関）による「熱帯合法検証木材／森林認証材の利用拡大ワークショップ」の講演録のうち、第３部から抜粋してお伝えします！熱帯諸国のコミュニティ林業の認証とその木材製品の市場開発
現在、先進国が輸入する資源の多くは、途上国の大規模経営体によって生産されているものが多く、そこには土地の利用をめぐる権利などに関する地域・周辺住民との問題が散見されます。日本が建材等で重宝している南洋材も同様な問題を抱えており、これに対する有効な方法のひとつに「コミュニティ林業」というものがあります。これは「企業や国ではなく村落程度のコミュニティが林業の経営主体」となることで、地域ニーズに合った形態・規模で森林利用と保全を両立させようとするものです。では彼ら住民が行う林業において合法性を確保する（認証を得る）為には何が必要なのか。地球環境戦略研究機関（IGES）、ヘンリー・スケーブンス氏の講演内容です。
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グヌンキドゥル県におけるコミュニティ森林認証
インドネシア、ジャワ島のグヌンキドゥル県でもコミュニティ林業が行われており、このコミュニティの森林は、既にインドネシアエコラベル協会（LEI）によって2006年～2015年の間有効な森林管理認証を取得しています（このコミュニティから買い取った木材は合法で、環境に配慮されているという事です）。このコミュニティをサポートしてきたインドネシアの環境系NGO「ARuPA」代表、ロナルド・ムー・フェルダウス氏による事例紹介です。
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KHJL～インドネシアの村から世界へ
上記のグヌンキドゥル県と同様にインドネシアのスラウェシ島でもコミュニティ林業が行われ、紆余曲折を経て2005年にはFSCの森林認証を取得する事が出来ました。このコミュニティを支援している熱帯林トラスト（TFT）は熱帯地方の木材製品を取引する各国の企業が責任ある木材を調達できるよう支援している会員制組織です。最後の講演はこのTFTインドネシア代表、ハルトノ・アディ・プラボオ氏による成功例です。
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