半数以上が合法性の確認方法を把握せず
～グリーン購入法に基づく合法性確認の実態アンケート結果まとまる～
2014年5月
地球・人間環境フォーラム
国際環境NGO FoE Japan
このたび、地球・人間環境フォーラム、国際環境NGO FoE Japanの2団体は「木材・木材製品の調達にあたっての合法性の確認に関するアンケート」の結果を発表した。
アンケートの結果、「合法性確認を行っていない」と答えた国等機関が4分の1以上の26.7％にのぼり、さらに合法性を確認していると答えた国等機関の半分以上の55.4％が確認方法を把握していないことが明らかになった。
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）では、国等機関に対して木材製品等を調達する際に合法性が確認されたものを使用することをうたっている。しかし、アンケートの結果から、現状のグリーン購入法に基づく合法性の確認の仕組みは表面的なものになっており、そもそもの狙いである違法性リスクの高い海外の違法伐採材を排除するために必要不可欠なサプライチェーンをさかのぼる形での確認を十分に行うことのできる制度とはなっていないといえる。
近年では欧米豪で違法に伐採された木材の取引を禁じる法律が導入され、先進諸外国の違法伐採対策が新たな展開を見せる中で、世界屈指の木材消費・輸入国である日本としても違法伐採対策を強化する必要に迫られている。2団体では、現状のグリーン購入法に基づく合法性確認の仕組みが違法伐採対策として十分な効果を発揮しているのか早急に検証・見直しをし、さらに適切な違法伐採対策の導入について検討すべき時期が来たと考えている。実効性のある違法伐採対策を推進するため、国会議員、林野庁、環境省、外務省等の関係省庁、さらには関係業界団体、事業者、関心を持つNGO/NPO等に対して働きかけていく。
添付資料(PDF)：
(1)木材・木材製品の調達にあたっての合法性の確認に関するアンケート結果まとめ（280KB)
(2)木材・木材製品の調達にあたってのアンケート票
・国等機関(164KB)
・地方自治体(180KB)
※アンケート実施についてのページ(2013年8月13日）
◆本件に関するお問い合わせ◆
一般財団法人地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼）
TEL: 03-5825-9735 / FAX: 03-5825-9737
国際環境 NGO FoE Japan （三柴、岸田）
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