「合法木材制度の活用状況ならびにクリーンウッド法に対する行政への要望」に関するアンケート調査へのご協力のお願い
2017.11.16掲載
認定NPO法人 国際環境NGO FoE Japan
九州大学 熱帯農学研究センター
九州大学 熱帯農学研究センター
近年、違法伐採が大きな問題となっておりますが、違法伐採およびそれに由来する木材の流通がひきおこす環境・社会・経済的な問題への対策として、平成18年に改訂されたグリーン購入法の下で林野庁が定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、合法伐採木材の利用が促進されてきました。
平成28年度には民間取引も対象とした「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」が成立し、平成29年5月から施行される予定です。クリーンウッド法の目的は「自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資する」こととされています。
その達成に向けて、まずは現在のガイドラインによる合法木材制度の運用状況、クリーンウッド法に対する事業者のお考え、行政への要望(制度運用や情報提供)についての理解と把握が重要と考え、本アンケートを実施することといたしました。クリーンウッド法では最終消費者を顧客とされている事業者・団体は木材関連事業者の対象外となっておりますが、本アンケートは、これら事業者・団体からもご意見を賜れればと考えております。
本アンケートは、 早稲田大学環境総合研究センターと株式会社ブリヂストンが主導するW-BRIDGE「クリーンウッド法の実効性向上に向けたフェアウッド調達の普及啓発」事業のもと、国際環境NGO FoE Japanと九州大学熱帯農学研究センターが共同で実施いたします。
皆様におかれましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ですが、本アンケートの主旨をご理解いただき、回答にご協力をいただけますよう、お願い申し上げます。
本アンケートにご記入いただいた回答については統計処理を行い、全体の傾向をとりまとめた上で結果を公表する予定です。個別の組織、個人等が特定される情報は公開せず、回答内容に関する当方からの問い合わせが必要な場合のみ、使用いたします。
【アンケート提出締め切り】 平成30年1月12日(金)
【返送先】認定NPO法人 国際環境NGO FoE Japan(担当:三柴、佐々木)
FAX:03-6909-5986/Eメール:contact_fw@fairwood.jp
※アンケートはFAXまたはEメール添付にてご返信ください。質問票の電子ファイルを利用することも可能です。以下からダウンロードください。
・質問票(MS Wordファイル)
・質問票(pdf)
・本アンケート協力依頼文書(pdf)
※アンケート入力・返送にあたっての注意
- 質問票(MS Wordファイル)は、回答部分のみが入力ができる形式となっています。
- 回答を一つに限定している質問においても、チェックボックスはいくつでも選択できるようになっていますので、注意してください。
- ファイルを開くと、読み取り専用ファイルとして読み込まれる場合があります。書き込みを有効にしてから入力を始めてください。
- Eメールで送付いただく際は件名を「W-BRIDGEアンケート」としてください。
【お問合先】
・国際環境NGO FoE Japan(担当:三柴、佐々木) TEL: 03-6909-5983