クリーンウッド法に基づく木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケート
2019.7.19掲載
2019.12.5更新
2019.12.5更新
認定NPO法人 国際環境NGO FoE Japan
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
アンケート結果まとめ
フェアウッド・パートナーズでは、世界の森林保全に貢献するために、伐採地やその流通加工工程で環境・社会に大きな負荷がかからない持続可能な木材調達を日本で広める活動「フェアウッド・パートナーズ」を2002年より展開しています。その活動の一環として、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」の実施状況に注目し、国等への提言活動や事業者向けの情報提供を行っています。
クリーンウッド法の目的の達成に向けては、第一種登録事業者による合法性確認、いわゆる「デューデリジェンス（DD）」がカギとなります。今回のアンケートでは、クリーンウッド法のより効果的な運用に向けて、関連事業者向けのウェブサイトやセミナー開催を通じた情報提供を充実させるために、クリーンウッド法で第一種事業登録をされている事業者を対象に、法に基づく合法性確認の実態把握を目的としました。
アンケート結果まとめ 詳細はこちら（PDF/1.2MB）をご覧ください。
（アンケート結果まとめ「３．提案」より抜粋）
今回のアンケート結果から、登録事業者による合法性確認において、①書類の取得のみで終わっており、リスク情報の収集が十分に行われていないこと、②合法性確認の判断基準が事業者によって異なっていること、の二つの点が少なくとも明らかとなった。また、③十分な合法性確認措置を採用しているにもかかわらず、長いサプライチェーンのために、合法性確認に至らないケースもあるとの指摘もあった。さらに、④多くの事業者が、合法性確認を行うことは手間がかかり、収益上のメリットにつながらないと考えていることが明らかとなった。
①については、フェアウッド・パートナーズで提言してきたように、事業者はリスク情報の十分な収集をもとに、リスク評価を行うことが必要である。そして、事業者によるリスク評価の実践を後押しするために、政府や業界団体のみならず、NGOも含めたマルチステイクホルダーによる協力体制を作ることが求められる。
②については、合法性確認の判断基準及び確認方法について政府あるいは登録実施機関による詳細なガイドラインが示される必要がある。
③のようなケースに対しては、どのような合法性確認策が可能かを、政府を含め、関係者が検討することが必要である。
④については、クリーンウッド法の事業登録を行ったうえで合法性確認を行うことが事業者のメリットとなるよう、違法伐採問題に対する社会全体の認知度を高めていく取り組みが求められる。
今回のアンケート結果から、登録事業者による合法性確認において、①書類の取得のみで終わっており、リスク情報の収集が十分に行われていないこと、②合法性確認の判断基準が事業者によって異なっていること、の二つの点が少なくとも明らかとなった。また、③十分な合法性確認措置を採用しているにもかかわらず、長いサプライチェーンのために、合法性確認に至らないケースもあるとの指摘もあった。さらに、④多くの事業者が、合法性確認を行うことは手間がかかり、収益上のメリットにつながらないと考えていることが明らかとなった。
①については、フェアウッド・パートナーズで提言してきたように、事業者はリスク情報の十分な収集をもとに、リスク評価を行うことが必要である。そして、事業者によるリスク評価の実践を後押しするために、政府や業界団体のみならず、NGOも含めたマルチステイクホルダーによる協力体制を作ることが求められる。
②については、合法性確認の判断基準及び確認方法について政府あるいは登録実施機関による詳細なガイドラインが示される必要がある。
③のようなケースに対しては、どのような合法性確認策が可能かを、政府を含め、関係者が検討することが必要である。
④については、クリーンウッド法の事業登録を行ったうえで合法性確認を行うことが事業者のメリットとなるよう、違法伐採問題に対する社会全体の認知度を高めていく取り組みが求められる。
アンケートご協力のお願い
近年、違法伐採およびそれに由来する木材の流通がひきおこす環境・社会・経済的な問題への対策が国内外で進んでいます。日本では「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」が、2017年5月から施行されています。
私たち2団体では、世界の森林保全に貢献するために、伐採地やその流通加工工程で環境・社会に大きな負荷がかからない持続可能な木材調達を日本で広める活動「フェアウッド・パートナーズ」を2002年より展開しています。その活動の一環として、クリーンウッド法の実施状況に注目し、国等への提言活動や事業者向けの情報提供を行っております。
クリーンウッド法の目的である「自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全」の達成に向けては、第一種登録事業者による合法性確認、いわゆる「デューデリジェンス（DD）」がカギとなります。そこで、クリーンウッド法のより効果的な運用に向けて、関連事業者向けのウェブサイトやセミナー開催を通じた情報提供を充実させるために、クリーンウッド法に基づき第一種事業登録をされている事業者を対象に本アンケートを実施することといたしました。
皆様におかれましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ですが、本アンケートの主旨をご理解いただき、回答にご協力をいただけますよう、お願い申し上げます。
本アンケートにご記入いただいた回答については全体の傾向をとりまとめた上で結果をウェブサイト等で公表する予定です。個別の組織、個人等が特定される情報は公開せず、回答内容に関する当方からの問い合わせが必要な場合のみ、使用いたします。
なお、本状の送付先選定については林野庁ウェブサイトに掲載されている情報をもとに行っておりますが、アンケート対象に該当しない場合は、下記までご一報いただければ幸いです。
【アンケート提出締め切り】 2019年（令和元年）8月9日（金）
【返送先】一般財団法人 地球・人間環境フォーラム（担当：坂本・飯沼）
FAX：03-5825-9737／Eメール：contact_fw@fairwood.jp
※アンケートはFAXまたはEメール添付にてご返信ください。質問票の電子ファイルを利用することも可能です。以下からダウンロードください。
・質問票（MS Wordファイル）
・質問票（pdf）
・本アンケート協力依頼文書（pdf）
※アンケート入力・返送にあたっての注意
- 質問票（MS Wordファイル）は、回答部分のみが入力ができる形式となっています。
- 回答を一つに限定している質問においても、チェックボックスはいくつでも選択できるようになっていますので、注意してください。
- ファイルを開くと、読み取り専用ファイルとして読み込まれる場合があります。書き込みを有効にしてから入力を始めてください。
【お問合先】
・地球・人間環境フォーラム 担当：坂本有希・飯沼佐代子（TEL：03-5825-9735）
・国際環境NGO FoE Japan 担当：三柴淳一・佐々木勝教（TEL：03-6909-5983）
