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クリーンウッド法に基づく木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケート(第二回)

2020.10.1掲載
2021.5.21更新

認定NPO法人 国際環境NGO FoE Japan
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム


アンケート結果まとめ


フェアウッド・パートナーズでは、世界の森林保全に貢献するために、伐採地やその流通加工工程で環境・社会に大きな負荷がかからない持続可能な木材調達を日本で広める活動を2002年より展開しています。その活動の一環として、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」の実施状況に注目し、国等への提言活動や事業者向けの情報提供を行っています。
クリーンウッド法は木材を取り扱う事業者に合法性確認、いわゆるデューデリジェンスDDを求めることで合法性の確認された木材の利用促進を図るものです。木材の輸入や輸出、または国産丸太調達を行う事業者を第一種木材関連事業者以下、第一種事業者、木材の加工、製造、販売を行う事業者を第二種木材関連事業者と分類し、第一種事業者には、より詳細なDDの実施が求められています。この法の効果を最大限に高めていくためには、第一種事業者による適切なDD実施がカギとなるため、登録した第一種事業者を対象に、法に基づく合法性確認の実態把握をすべく、2019年に引き続き、合法性確認に関する実態アンケートを実施しました。

アンケート結果および提言(PDF/1.4MB)をご覧ください。

アンケート結果の詳細(PDF/2.0MB)も合わせてご覧ください。

(アンケート結果および提言「Ⅲ.提言」より抜粋)
私たちは、クリーンウッド法設立の背景や経緯を踏まえた日本の違法伐採対策の一環として本来目指すべき「日本市場から違法伐採リスクの高い木材を排除する」という目標を達成するため、同法の効果を最大限に高める適切な執行を求めています。以下、今回のアンケート結果から2点を提言します。

①国は合法性確認のための詳細な判断基準・方法を示すべき
合法性確認において事業者により対応が大きく異なっているのは(結果2)、現行のクリーンウッド法のもとで、合法性確認のための判断基準やその方法、リスクに対する考え方や対応について説明が不足していることが一因と考えられる。国は、合法伐採木材等利用のために必要な判断基準の詳細やリスクに対する考え方などについて、クリーンウッドナビ等を通して分かりやすいかたちで示すべきである。これにより、木材関連事業者による合法性確認の質の向上を図り、速やかに違法伐採木材や非持続可能な木材など望ましくない木材流通を減じることが期待される。

②国は合法性確認に至らなかった木材の措置について期限や数値目標を設けるべき
事業者の合法性確認行為の不十分さやその内容の理解不足は(結果3)、クリーンウッド法が違法伐採木材を含む合法性確認に至らなかった木材の取扱いを許したままにしていることが一因と考えられる。事業者に適切な理解と対応を求めるためには、法に関する普及促進施策にとどまらず、合法性確認に至らなかった木材の取扱いについて、明確な期限や数値目標を設け、事業者の関心を高めることが不可欠である。これにより国際社会における日本の違法伐採対策と取り扱われている木材・木材製品の信頼性が向上することが期待される。



アンケートご協力のお願い


近年、違法伐採およびそれに由来する木材の流通がひきおこす環境・社会・経済的な問題への対策が国内外で進んでいます。日本では「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」が、2017年5月から施行されています。

私たち2団体では、世界の森林保全に貢献するために、伐採地やその流通加工工程で環境・社会に大きな負荷がかからない持続可能な木材調達を日本で広める活動「フェアウッド・パートナーズ」を2002年より展開しています。その活動の一環として、クリーンウッド法の実施状況に注目し、国等への提言活動や事業者向けの情報提供を行っております。

クリーンウッド法の目的である「自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全」の達成に向けては、第一種登録事業者による合法性確認、いわゆる「デューデリジェンス(DD)」がカギとなります。そこで、クリーンウッド法のより効果的な運用に向けて、関連事業者向けのウェブサイトやセミナー開催を通じた情報提供を充実させるために、クリーンウッド法に基づき第一種事業登録をされている事業者を対象に本アンケートを2019年から実施しており、今回はその2回目にあたります。

大変お忙しいところ誠に恐縮ですが、本アンケートの主旨をご理解いただき、回答にご協力をいただけますよう、お願い申し上げます。

本アンケートにご記入いただいた回答については全体の傾向をとりまとめた上で結果をウェブサイト等で公表する予定です(昨年度の結果はこちらのページを参照ください)。個別の組織・個人等が特定される情報は公開せず、回答内容に関する当方からの問い合わせが必要な場合のみ、使用いたします。

なお、本状の送付先選定については林野庁ウェブサイト「クリーンウッドナビ」に掲載されている情報をもとに行っておりますが、アンケート対象に該当しない場合は、下記までご一報いただければ幸いです。

【アンケート提出締め切り】 2020年10月30日(金)
【返送先】一般財団法人 地球・人間環境フォーラム(担当:坂本・飯沼)
 FAX:03-5825-9737/Eメール:contact_fw@fairwood.jp

※アンケートはFAXまたはEメール添付にてご返信ください。質問票の電子ファイルを利用することも可能です。以下からダウンロードください。
 ・質問票(MS Wordファイル)
 ・質問票(pdf)
 ・本アンケート協力依頼文書(pdf)
※アンケート入力・返送にあたっての注意
  • 質問票(MS Wordファイル)は、回答部分のみが入力ができる形式となっています。
  • 回答を一つに限定している質問においても、チェックボックスはいくつでも選択できるようになっていますので、注意してください。
  • ファイルを開くと、読み取り専用ファイルとして読み込まれる場合があります。書き込みを有効にしてから入力を始めてください。

【お問合先】
・地球・人間環境フォーラム 担当:坂本有希・飯沼佐代子(TEL:03-5825-9735)
・国際環境NGO FoE Japan 担当:三柴淳一・佐々木勝教(TEL:03-6909-5983)
※テレワーク実施中のため、対応できるスタッフが事務所にいないことがあります。

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