フェアウッド世界のニュース 第44号 2007年11月2日
温室効果ガス削減の取組みとして、森林減少抑制事業がポスト京都の大きな議論の1つになります。すでに巨額な資金が動き始めていますが、森林保全や地域住民の生活支援に本来の意味で貢献するものになるかどうか、今後の動きに注目していく必要があります。
| 2007/10/22 朝日新聞：温暖化対策基金に最大１千万ドル拠出へ 政府が方針 |
| 世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が21日にワシントンで開かれ日本政府は、温室効果ガスの排出量削減を目指す世銀の「森林炭素パートナーシップ基金」に3年間で最大1000万ドル(約11億円)を拠出すると表明した。京都議定書では、森林減少抑制による温室効果ガスの削減分は、排出権取引の対象外となっている。基金は、途上国で実施された森林保全事業などによるガス削減分を排出権と認め、試験的に購入。本格取引に向けた課題を洗い出し、成果を「ポスト京都」に反映させる狙いだ。基金は総額3億ドルの予定で、12月に立ち上がる見通しだ。 |
| 詳細はこちら http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220322.html?ref=rss |
| 2009.4.20 FSC：FSC公有林管理規格をグローバルに増強する新基準 |
| FSC（森林管理協議会）は、国家・地方が所有する森林の為の新しい管理基準を採択した。新しい基準では、計画段階における過程を改善し、一括で管理されるFSC認証の公有林を増加させると見られている。（中略）今までは、国別基準を開発しFSCに提出する事ができるのは、FSC公認の指定機関のみだったために、各国における規格の開発・承認プロセスに時間がかかり、多くの規格は国別指定機関の承認を受けずに提出されてきた。現在、FSC基準60-006号の承認をもって、国家・地方の規格が指定機関を通さずに提出するのを認める可能性があるという。 |
| 原文はこちら （英語） |
| http://www.fsc.org/news.html?&tx_ttnews%5Btt_news%5D=124&tx_ttnews%5BbackPid% 5D=22&cHash=59e2eef012 |
| 2007/10/23 マレーシア・キニ紙：日本船舶、サラワクの港で立ち往生、丸太取引リベート疑惑再燃か？ |
| 少なくとも9隻の日本船舶がマレーシア、サラワク州のMiri-Kuala Balam港、Bintulu-kemena港、Sarikei Tanjung Manis港にて停泊していることが現地の海運業者の証言で判明した。この足止めの原因は、船で輸出される木材に1m3あたり2-3米ドルで課せられる"リベート"と称された金額の支払いを日本の船舶所有者が拒んでいるためである。ミリに拠点を置く木材複合企業とつながりのある情報提供者によれば、「これは確実にリージェント・スター社スキャンダルと関連している。もう(足止め)は2～3ヶ月続いている」という。 |
| 原文はこちら http://www.illegal-logging.info/item_single.php?item=news&item_id=2395&approach_id=8 |
| リージェント・スター社スキャンダルの解説はこちら http://www.fairwood.jp/printdoc/prdc_mel26_02.shtml |
| 2007/10 FERNニュースレター：EU、ミャンマーとの貿易禁止 |
| ミャンマーの政情悪化を受け、10月15、16日に開かれた欧州連合理事会は、丸太・木材分野、金属・鉱物・宝石・準宝石の鉱業分野の輸出禁止及び輸入禁止、さらに同2分野への投資の禁止を求めた。同禁止措置を実行するにあたり、EUは早急にEU全加盟国に直接適用される新規制を施行する予定である。 |
| 原文はこちらに掲載 http://www.fairwood.jp/doc/article_070927.shtml 関連記事(インディペンデント紙)はこちら http://news.independent.co.uk/world/asia/article3063825.ece |
| 2007/09/28 ロイター通信：火災で焼けたギリシャの森林、回復に20年必要 |
| 今年8月の森林火災で焼けたギリシャの森林が回復するまで少なくとも20年は必要であると環境団体ＷＷＦが発表した。その火災は主にギリシャ南部で猛威をふるい65人が死亡し、ペロポネス半島だけで森林の半分以上におよび、自然保護区も含む約18万haに及んだ。火災はほぼ2週間にわたり西ペレポネソスを中心に襲った。多数の森林火災が同時期に発生していることから政府は放火犯がいるとにらんでいる。 |
| 原文はこちら http://www.planetark.org/dailynewsstory.cfm/newsid/44557/story.htm |
| 2007/09/27 日刊木材新聞：FSCのCoC認証取得 米国・コロンビアビスタ |
| 米国北西部沿岸の日本向け針葉樹製材大手であるコロンビアビスタはこのほど、FSC森林認証プログラムのCoC認証を取得した。同社は高品質米松製材を主力に製材、総生産の30％ほどは日本向けに出荷されており、米松D平角、90、120ミリ角及び2×4住宅向けディメンション材などの供給で知られている。また、生産の40％ほどはホームデポをはじめとした米国大手ホームセンター向け4×4、4×6など。特に米松KD構造材では、米国の日本向け有力企業だ。かねて環境経営に力を入れており、すでにISO14001の環境経営認証、また、EPA(米国環境保護庁)のパフォーマンストラック環境管理システムにも所属するなど、環境に最大限の配慮をした生産システムを採っている。 |
| 2007/09/18 マレーシア・スター紙：法改定により丸太所有者に新たな証明責任が |
| マレーシアでは、丸太の違法取引を立証するにあたり、これまでは取締当局がその違法性の証明をしていたが、数ヶ月以内に行われる国家森林法の改定により、丸太所有者がその丸太の合法性の証明責任を負うことになる。新法案では違法伐採の嫌疑をかけられた者は、それが合法な木材であるかどうかを証明しなければならない。ナジブ・ラザク副首相によると、現状では違法伐採者を裁判に持ち込めたとしても、当局に対する立証責任の要求が高いため、起訴することが難しい。新法は違法伐採の十分な抑止力となるであろうと述べた。 |
| 原文はこちらに http://thestar.com.my/news/story.asp?file=/2007/9/18/nation/20070918142325&sec=nation |