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フェアウッド世界のニュース 第55号 2009年1月24日

フェアウッド・世界のニュースをご覧の皆様、新年明けましておめでとうございます。
本年度もフェアウッド・キャンペーン、ならびに当メールマガジンを宜しくお願い致します。

■事務局からのお知らせ■
フェアウッドキャンペーンを運営している団体のうちの1つ、FoE Japanが、マレーシアの植林地やベニヤ板工場を見学出来るツアーを3月2日~8日の間で計画しています。関心がある方は是非一度下記のページをご覧下さい。
http://www.foejapan.org/aid/jbic02/kelau/tour/index.html



2009/1/19 BBC:コンゴ、国内森林の伐採契約を約60%取り消し
コンゴ政府は世界2位の規模を誇る国内の熱帯雨林に対し交わされていた伐採契約のうち、約60%を取り消した。計156の伐採契約を6ヵ月に亘って調査したこの一連の動きは、業界内での汚職を洗い出し、合法的かつ環境標準を満たす伐採事業のみにする事を狙いとしたもの。世銀が支援したこの動きによって、最終的に残ったのは65の伐採契約だけであり、それによって伐採される森林は約9万平方キロメートルとなる。
原文はこちら (英語)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7838659.stm


2009/1/14 BWO:木材の出自を求める米国の規制強化に、身構えるフィリピン家具輸出業
米国への家具輸出は減少しつつある。フィリピンの家具製造業界関係者によると、現地の企業は木材の産地をチェックする米国の新しい規則に従うのに、四苦八苦しているとのこと。米国のレイシー法の下、「輸入申告」において、米国やその他の国の違法伐採対策の法律によって禁止されている樹種や産地の木材を使用した家具などの製品は、4月から米国に持ち込む事が出来なくなった。
原文はこちら (英語)
http://www.bworldonline.com/BW011409/content.php?id=055


2009/1/9 日経新聞:南海プライウッド、インドネシアで植林拡大  住宅材を安定調達
住宅用木製品メーカーの南海プライウッドは今春から、子会社を通じてインドネシアで植林事業を本格化する。住宅用木材の原木を安定調達するのに加え、加工、製品化まで一貫生産体制を整える狙い。経済情勢の悪化で国内の住宅市場は低迷が続くが、円高を背景に将来に備えた投資を行う。計画では、同国ジャワ島とカリマンタン島で計約300ヘクタールの土地を取得。桐(きり)に似た木、ファルカタを中心に植える。事業費は約1億円。
全文はこちら (日本語)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090106c6b0602806.html


2009/1/7 WWF:中国の認証林、100万ヘクタールを達成
昨年末、WWF Global Forest and Trade Network(GFTN)の中国会員企業が所有する、FSC認証林が100万ヘクタールに達していた事が判明した。これはGFTN中国において、FSC認証における重要なステップとなる。2008年7月にFujian Yong'an Forestry Groupが116,217ヘクタール、8月にHeilongjiang Muling Forestry Bureauが230,405ヘクタールもの林地においてFSC認証を取得し、100,000ヘクタール以上もの認証林を持つ、この2つのGFTN会員企業の算出する認証材は、それを必要とする企業への供給を確実なものにすると見られている。
原文はこちら (英語)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7768226.stm


2008/12/28 AFP:マレーシア、違法伐採対策にリモートセンシングを導入
マレーシアは、木材輸出国に悪影響を及ぼす違法伐採と戦うため、衛星で森林を監視すると発表した。マレーシアリモートセンシング機関 事務次官のDarus Ahmad氏によると、"Eye in the Sky"(空の目)プログラムが10月に開始される予定であり、衛星画像を使用し当局が国の森林被覆率や総面積のデータを取得出来るとの事。同機関はこの技術を特定の地域の違法伐採などを発見する為に使用する予定。
原文はこちら (英語)
http://news.yahoo.com/s/afp/20081228/wl_asia_afp/malaysiaenvironmentlogging_081228135104


2008/12/27 Searchina:中国 - 林業に100億元投入、苦境の業界を支援へ
中国国家林業局の広報担当官、曹清尭氏は24日、今後林業の分野に100億元を投入する方針を明らかにした。農村部で計120万人の新規雇用を生み出す。苦境に陥る林業への支援と農村部での就業問題の緩和が狙い。25日付で中国新聞社が伝えた。曹氏によると、世界的な金融危機に伴い、2008年下半期(7-12月)に国際市場での木材需要が減退したほか、中国国内での不動産、インフラ設備向けの木材消費が落ち込んだことで、木材の輸出、価格にそれぞれ悪影響を与えた。一部の木材メーカーが倒産、生産停止に追い込まれるなど、中国林業の経営圧力が高まっている。
全文はこちら (日本語)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1227&f=business_1227_010.shtml


2008/12/19 CPET:2008年度 カテゴリーA認証手続きが完了
英国政府の材木調達方針が正常に機能しているかを確認する2008年度の手続の結果が公開された。この結果は「森林管理協議会(FSC)」、「森林認証承認計画(PEFC)」、「カナダ規格協会(CSA)」、および「持続可能な林業イニシアティブ(SFI)」を持続可能性の準拠を維持し続けているとした。一方、先の調査で合法性が維持されていると確認された、5番目の手続「マレーシア木材認証手続(MTCS、前MTCC)」に関しては、現在改訂要項を導入している途中であるとの事。
原文はこちら (英語)
http://www.proforest.net/cpet/activities-and-news


2008/12/17 ScienceDaily:熱帯雨林を転換したバイオ燃料用農園は気候、生物多様性に悪影響である事が確定
熱帯雨林を手付かずの状態にしておく事は、バイオ燃料用の農園に転換する事よりも気候変動に効果が高い事が保全生物学に関する研究で判明した。森林の転換を通して失われるカーボンを相殺する為に生物燃料を使用し続けるとすると、少なくとも75年は必要であり、さらにその森林が炭素が多量に貯蓄されている泥炭地の上にあった場合、炭素量を相殺出来るまで600年以上掛かる。一方、森林ではなく劣化して草原になってしまった地区などをバイオ燃料用農園に転換した場合、10年で相殺出来ると調査結果は明らかにしている。
原文はこちら (英語)
http://www.sciencedaily.com/releases/2008/12/081201105657.htm

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