アジア、アフリカ、ラテンアメリカの33か国を調査対象とした最近の報告書によると、政府による法律や政策の改革が行われていないことが、先住民族、アフリカ系の人々、地域コミュニティの炭素排出削減計画に関わる権利に影響を与えている。
アドボカシー団体「Rights and Resources International（RRI）」が発表したこの報告書は、炭素取引規制における森林、土地、資源に対するコミュニティの権利についての調査結果を概説している。
報告書によると、調査対象となった国の半数以上は炭素取引規制を持たず、半数近くは地域コミュニティの「自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく同意」の権利を認める法的規定がない。
REDD+などのプログラムに10年以上資金提供や投資が行われてきたにもかかわらず、コミュニティの権利の衡平で意味のある認識に向けた進歩は依然として遅いと、報告書の著者であり、RRIの、権利・気候・保全担当ディレクターのアラン・フレシェット氏は言う。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/05/report-shows-policy-gaps-in-safeguarding-the-carbon-rights-of-forest-communities/