人権に関する国連特別報告者は、2025年3月7日付で、インドネシア政府と主要なプロジェクトデヴェロッパーであるグローバル・パプア・アバディ（GPA）社に対し、両者が先住民族コミュニティを強制移住させ、彼らの同意なしに109,000ヘクタールを超える森林を伐採し、反対意見を抑圧するために軍隊を派遣したとの疑惑について、書簡を送った。
いわゆるメラウケ・フードエステートプロジェクトの下、アグリビジネス大手はメラウケにおいて、300万ヘクタールの土地を開拓するためのコンセッションを確保した。その3分の2はサトウキビ農園、残りは水田となる。
現在のプロジェクトは、2010年に開始されたメラウケ・フード・アンド・エネルギー・エステート（MIFEE）プログラムを基盤としており、このプログラムは国家戦略プロジェクト（PSN）として復活・拡大された。重要なのは、PSN指定によって政府と承認されたデヴェロッパーが、国益を口実に住民を土地から立ち退かせる土地収用権を付与されることである。
インドネシア政府は、国内法を遵守していると主張し、このプロジェクトは食糧安全保障を高め、先住民の権利と環境保護が尊重されていると述べて、特別報告者らの主張を否定している。
NGOは、国連による監視の強化、事実調査団の派遣、真のFPIC（事前の自由意思におる十分な情報を得た上での同意）プロセスを強く求めている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/06/un-calls-out-indonesias-merauke-food-estate-for-displacing-indigenous-communities/