自然保護資金調達メカニズムの一つ、コミュニティ土地権保全金融イニシアチブ（CLARIFI）は、先住民族・地域住民の組織に資金支援を行い、世界規模で4億ヘクタールの土地の権利を確保することを計画している。先住民族や地域コミュニティ（IPLCs）の生物多様性保全や気候緩和に果たす役割が強調されているのにもかかわらず、彼らが受け取る気候ファイナンスは1％を遙かに下回っていることが明らかとなり、多くの金融イニシアチブがこのギャップを埋めようとしている。その一つがCLARIFIである。
プロジェクト担当者によると、このプロジェクトにより、先住民族コミュニティの土地権が確保されて森林減少が回避されると、二酸化炭素7.4ギガトン分の排出（地球の熱帯林に固定されている炭素の33％）が抑えられるという。法的に認められた土地を増やしていくには少なくとも100億ドルが必要であると、権利と資源イニシアチブのコーディネーターは述べている。ただし、先住民族コミュニティ内で、資金を効果的に管理するための能力と組織の構築が非常に重要になってくるとされ、先住民族は森林の管理能力を持っていても、ドナーの要求に従うことは多くの場合難しいとされる。
原文はこちら（英語）
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