東南アジアの市民社会グループは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の環境権に関する宣言の起草過程において、市民のさらなる参加と透明性、そして最終合意における各国のより強力な関与を求めている。
起草作業を行う作業部会は、ASEAN諸国と市民グループの代表で構成され、これまで4回の協議を行ってきた。
近年、東南アジア全域で環境や先住民族の保護活動家に対する弾圧が強まっている。活動家らが脅迫、攻撃、威嚇を受ける場合が増えており、犯罪者として扱われる場合も増えている。彼らへの弾圧の中には、東南アジア地域の
活動家や専門家の声を封じることを目的とした訴訟の一種、スラップ訴訟も含まれている。
多くの専門家は、この新しい枠組みがこうした弾圧の波に対処する手段であると考えている。「私たちは、政府と民間セクターに責任を負わせるため、東南アジアにおいて優れた国際基準が適用されることを必要としている。」と、タイに拠点を置くNGO、コミュニティ・リソースセンター財団の共同設立者で弁護士のソル・ラッタナマニー・ポルクラ氏は語った。
しかし、当初は法的拘束力のあるものとして構想されていたこの枠組みは「骨抜きにされ」、拘束力のない宣言になったという。現在の草案には、企業の説明責任、気候変動を理由とした移住、先住民族の権利といった問題に関して、明らかに含まれていない内容もあると市民グループは述べている。
「法的拘束力のない宣言であることに対して、我々は最大の懸念を表明する」と、この枠組みを通じて環境権に関するより強力な行動と関与を求めているASEAN気候正義青年フォーラムは述べている。同フォーラムの代表で、
宣言の起草を任された作業部会の一員であるマックス・ハン氏は、世界の他の地域ですでになされているものに匹敵するようなコミットメントを、ASEAN各国政府が果たすよう期待していると述べた。
宣言案は、10月にラオスで開催されるASEAN首脳会議で最終的に採択される予定だった。しかし、市民社会グループは、草案作成プロセスにより多くの一般市民の意見を取り入れるため、意見公募期間を延長するよう求めている。
公募期間が短い点に加え、もう一つの大きな懸念は、現在の草案に「先住民族」という用語が使われておらず、彼らの資源や領土に対する権利が認められていないこと、また、作業部会には先住民族の代表者がいないことである。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/rights-groups-call-for-greater-public-input-in-asean-environmental-rights-framework/