インドネシア最東端、パプア地方の先住民族、アウユ族の慣習林保護を訴えるキャンペーンがインターネット上で広まり、キャンペーンのポスターはインスタグラムで300万回近くシェアされた。6月7日現在、請願書には22万5000以上の署名が集まっている。
アウユ族の慣習林は、3つのアブラヤシコンセッション内にあり、これらのコンセッションは、「タナ・メラ」メガプロジェクト（28万ヘクタール）の一部を構成している。このメガプロジェクトの全域が開発されれば、インドネシアで最大のアブラヤシ農園となる。この農園は複数の企業によって運営されることになるが、その一部は中東の所有者不明の企業の陰に隠れた、謎の投資家によって所有されている。
企業秘密の問題に加え、このプロジェクトではライセンス手続きでの不正が明らかとなっている。モンガベイとゲッコー・プロジェクトによる2018年の調査で、一部のコンセッションが、汚職で投獄されていた地元政治家によって署名され、さらに、他の許可証が偽造されていたことも判明した。
すでに開発に着手しているMJR社とKCP社は、開発許可をめぐって環境林業省と裁判で争っており、2024年2月に裁判所は企業に有利な判決を下した。
環境林業省とアウユ族はその後、最高裁判所に上訴した。
アウユ族のヘンドリクス・ウォロ氏は、「私たちはお金のない暮らしをしたいのです。お金がなくても、森の中で暮らすことができます。
お金のことを考える必要はない。森があれば生きていけるのです。」と言っている。
詳しくはこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/06/alleyesonpapua-goes-viral-to-highlight-threat-to-indigenous-forests-from-palm-oil/