7月中旬に拡散された画像や動画には、ペルーのアマゾンの河岸で孤立した先住民族マシュコ・ピロの数十人が先住民族イネ族の村に食料を求めている様子が映っていた。両者は良好な関係にあるとされる。
マシュコ・ピロ族は、約83万ヘクタールのマドレ・デ・ディオス指定地（territorial reserve)に住んでいるが、彼らの先祖伝来の領土はその範囲を超えて、近隣のいくつかの森林伐採許可地域にまで広がっている。
この重複地域には、森林管理協議会（FSC）によって認証されているマデレラ・カナレス・タワマヌ（MCT）社の許可地域も含まれる。
そのため、伐採業者と先住民族の間で衝突が起こるのではないかという懸念が高まっている。活動家らによると、先住民族は750人以上とされ、世界最大の「未接触」集団である可能性があるという。
ペルー文化省先住民族権利総局長リカルド・ガルシア・ピネド氏は、2002年に設定された指定地の東端に隣接する企業の約5万ヘクタールの伐採権を見直す計画は、現時点ではないと述べた。
これらの企業は、正式に認められた指定地でも先住民保護区（indigenous reserve）でもない土地で、法的に認められた森林伐採権を有しているため、同省には「これらの企業の事業を停止させたり中止させる権限はない」と彼は付け加えた。
7月中旬に画像や動画が急速に広まったため、ニュースを読んだ一部の読者は、FSCのインスタグラムに、伐採会社の認証を取り消すよう求めるコメントを大量に投稿した。
7月17日、FSCは回答を発表し、「先住民の権利を尊重し保護する義務に対するMCT社の遵守について包括的な調査を実施する」と述べた。
同社は「マシュコ・ピロのメンバーとの接触を避けるための手順を定めている」と述べた。手順はペルー文化省によって策定された。
2015年、文化省はマシュコ・ピロ族の実際の土地の範囲を反映させるため、マドレ・デ・ディオス保護区を、指定地から先住民保護区に引き上げることを提案したが、伐採業者らの強い反対に直面していた。
先住民保護区の設置提案については、地方政府、森林野生生物局（SERFOR）、先住民連盟の間で行われた協議ではまだ合意に達していない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/07/after-isolated-tribes-rare-appearance-in-peruvian-amazon-big-questions-remain-for-their-future/