この分析は、国際林業研究センター（CIFOR）が10年以上にわたって主導したREDD＋の比較研究に基づき、REDD＋に関与する多様なアクターの間に大きな力関係の差があることを明らかにしている。著者らは、これらのグループ間の力関係の不均衡が、熱帯地域において「保全等の特段の対策をしない場合に生じる」森林破壊からの脱却に向けた進展を阻害していると主張している。
REDD＋は、インドネシア、ベトナムなどの国でいくつかの重要な政策改革につながっている。たとえばインドネシアでは、2007年以来REDD＋に取り組んできた結果、ワンマップ政策（一つの地図政策：各省庁が空間データを共有）に支えられた森林地帯でのプランテーション拡大のモラトリアム、国家政策による伝統的な土地権利の承認、気候変動総局の設立、MRV（測定・報告・検証）システムの改善を含むREDD＋実施の規制、多様なガバナンスシステムにおける調整の強化につながっている。
しかし、そうした改革は森林の保全に目に見える効果や持続的な効果をほとんどもたらしておらず、また、先住民族や地域コミュニティの懸念が認識されたにもかかわらず、森林や土地に対する権利の移転には至っていない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/03/what-have-we-learned-from-15-years-of-redd-policy-research-analysis/