インド・オディシャ州で、インドの鉄鋼大手のJSWスチールが大規模な製鉄所と石炭火力発電所の建設事業を計画している。
この事業への融資をめぐり、「アンチ・ジンダル・アンチ・ポスコ運動（JPPSS）」のコミュニティメンバーは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と、オーストラリアのANZ銀行の4金融機関に人権侵害について申し立てを行った。
金融機関の環境・配慮行動をウォッチする国際NGOネットワークのBankTrackは、これらの金融機関に直接問い合わせ、その後正式な申し立ての作成と提出を支援した。
提出書類によると、JSWスチールのディンキア・プロジェクトは、主に森林地帯である2,600エーカー以上の土地を、自由意思による事前の十分な情報に基づく同意なしに強制的に移転させ、警察による取り締まりと、平和的な抗議活動や人権擁護活動の犯罪化を助長し、インドの総合環境汚染指数（CEPI）で既に「深刻な汚染」と評価されている地域で、汚染を深刻化させる恐れがあるとのことだ。
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