環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークは15日、報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2022」を発表した。
熱帯林地域で森林破壊のリスクが高い産品に関与している消費財企業と銀行の17社を対象に、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価・分析した結果、自社サプライチェーンおよび投融資がもたらす森林破壊と土地収奪、地域住民及び先住民族への暴力について適切な措置を講じている企業と銀行は一社もなく、森林破壊と人権侵害を阻止できていないと結論づけた。ランキングではユニリーバが「C」評価で最も高く、日清食品ホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5段階評価で最低ランクの「不可」であった。
原文はこちら（日本語）
https://japan.ran.org/?p=2011