ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）、Center for Alliance of Labor and Human Rights（CENTRAL）の5団体は9月21日、日本政府に
対し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の改訂を要求する共同声明を発表。策定されたガイドラインに失望を表明した。
今回の共同声明は、内閣官房のビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議が名宛先。同ガイドラインの策定、普及、検証、改定の一連のプロセスにおいて、ステークホルダーとの協議が軽視されていることを批判したもの。
同声明は、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議に対し、追加協議を行うよう要請。またガイドラインの改定、ガイドラインの検証での人権NGOの積極的に参加体制の構築を要請した。
原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2022/10/10/wba-japan-human-rights/77964
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html