経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2023年OECD閣僚理事会の開催に伴い、OECD多国籍企業行動指針を改定した。同行動指針の改定は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関する規定が盛り込まれた2011以来、12年ぶり。
今回の改定では、近年国際的に醸成されたアジェンダが多数盛り込まれた。
デューデリジェンスに関する規定も強化された。まず、腐敗に対するデューデリジェンスの実施。データの収集と利用を含む、技術開発、融資、販売、ライセンス、取引、使用に関するデューデリジェンスの内容を追加。さらに、製品・サービスの使用に関連するインパクトについて、企業が実施すべきデューデリジェンスの観点も盛り込んだ。
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https://sustainablejapan.jp/2023/06/10/oecd-guidance/91996