アマゾンの森林減少・土地の劣化を減速、反転させるには、保全に努めるだけでなく、バイオエコノミー・アプローチにより原生林の経済価値を高める必要があると、イガラペ研究所の共同創設者、ロバート・ムガ氏は述べている。バイオエコノミーには、森林の資産を活用する環境再生型農業、持続可能なエネルギー、その他の活動と同時に、地域コミュニティの経済的利益の確保が含まれる。
アマゾン流域の多くの国では、バイオエコノミー拡大の将来性について熱意が高まっている。昨年、ブラジルのベレンでの汎アマゾンバイオエコノミー会議には、アマゾン地域から数百人の専門家が集まった。また、アマゾン・サミットでも、森林減少を遅らせる実行可能なグリーンエコノミー、すなわちバイオエコノミーの重要性を強調したベレン宣言が採択された。
バイオエコノミーアプローチの完全な実施により、ブラジルのCO2排出量は2050年までに5億5500万トン削減され、年間2840億ドルが生み出される可能性がある。ブラジルでは過去10年にわたって、一連のバイオエコノミー戦略が提案され、ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）は、バイオエコノミープロジェクトへのファイナンスを増加させてきた。
しかし、バイオエコノミーは、採掘セクターからの激しい抵抗、投資リスクなどの課題に直面しており、インフラ・研究・地域企業への支援などの課題もある。ムガ氏は、こういった障壁はあるが、バイオエコノミーをすすめることは、アマゾンの持続可能な発展と脱炭素化にとって必要不可欠であり、世界にとって極めて重大であると言う。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/02/to-reverse-deforestation-and-protect-biodiversity-build-a-bioeconomy-in-the-amazon-commentary/