国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月17日、金融機関に対し、森林や水等の自然資本に関するリスク及び機会の認識が不十分とし、ガバナンス、アクション、開示を強化するよう促すレポートを発行した。
今回のレポートでは、アセットオーナー、運用会社、銀行、保険の4セクターが対象となっている。CDPは、金融機関、規制当局、基準設定主体の3つが気候変動及び自然資本のリスクと機会の観点でシステム全体を変革する極めて重要な役割を担っていると捉えており、今回金融機関に絞ったレポートを発行した。
金融機関に限定すると、2022年のCDPへの回答では、気候変動で556社、ウォーターセキュリティで275社、フォレストで272社が回答。特に気候変動では前年比37%増となったが、3つ全てに回答した金融機関は260社しかなかった。
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https://sustainablejapan.jp/2023/08/18/cdp-nature/94473