COP27の気候交渉において、25 か国以上が2030 年までに森林破壊を終わらせるという誓約に関し、互いに責任を負うことを保証するとしたグループを立ち上げ、そのための尽力に対し、数十億ドルの資金提供をすることを発表した。
ガーナと米国が議長を務める「森林と気候のリーダーズ・パートナーシップ」の最初の会議は、英国で開催されたCOP26において、140 人以上のリーダーが参加し、この10年間の終わりまでに森林破壊を終わらせると約束した1年後に開催されることになった。
日本、パキスタン、コンゴ共和国、英国などが参加する新たなグループは、世界の森林の約 35%を占めており、その進捗状況を追跡するために年2回の会合を行うことを目指している。
このグループからの注目すべき脱退は、アマゾンの熱帯雨林を有するブラジルと、ゴリラを含む絶滅の危機に瀕している野生生物が生息する広大な森林をもつコンゴ民主共和国である。
「このパートナーシップは、当該の約束を共同で実現し、地球温暖化を1.5℃未満に抑えるという目標を維持するために役立つ重要な次のステップである」と、昨年のCOP会議を主宰した英国のAlok Sharma氏が声明を出している。
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