カナダ・モントリオールで開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議は19日、環境破壊の影響を受けた生物多様性の回復を目指し、歴史的となる目標を採択した。新目標には、2030年までに世界の陸、海の少なくとも30％を生態系保全区域とすることが盛り込まれた。また、富裕国が開発途上国に対して行う環境保全のための資金援助を、2025年までに年200億ドル（約2兆7,000億円）、30年までに年300億ドル（約4兆1,000億円）に引き上げることも目標とされた。
一方で、企業に求める生物多様性への影響報告について、義務付けには至らず推奨にとどまるなど、幾つかの点で不十分さも指摘されている。米国は共和党議員の反対を受け生物多様性条約に参加していない。
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