マレーシア・サラワク州は現在、木材伐採から森林保護と環境に基づく収入源の開発に重点を移していると、サラワク州森林局長ダトゥ・ハムデン・モハマド氏が語った。同氏は、サラワク州がポストコロナ開発戦略2030に沿って、より持続可能で、技術主導型の方法により林業部門を変革しようとしており、この移行は極めて重要であると述べた。したがって、サラワク州はもはや主な収入源として伐採に依存することはない。
ハムデン氏は、総面積1,240万ヘクタールのサラワク州は62パーセントの森林被覆率を維持しており、保全活動の一環として、600万ヘクタールを永久森林保護区、100万ヘクタールを保護地域（TPAs）として公示することを目指していると明らかにした。
また同氏は、持続可能な森林管理を支援するために、同省は高度なモニタリング技術にも投資しており、その重要な取り組みの一つとして、2024年に締結された覚書に基づく日本の国立環境研究所（NIES）との協力を挙げた。「気候変動や自然災害を早期に検知できる衛星モニタリングなど、日本の技術をサラワク州で活用する研究が進められている。」と彼は述べている。
原文はこちら（英語）
https://www.theborneopost.com/2025/04/10/pivot-towards-conservation-for-revenue-instead-of-logging-says-swak-forest-director/
（参考）https://www.linkedin.com/pulse/mou-moa-sarawak-forestry-department-vhfyc/