2025年2月28日、ローマでの3日間の最終交渉を終え閉幕した国連生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）において、先住民族と地域コミュニティはおそらく最も目に見える進歩を遂げた。これにより、2024年10月中旬にコロンビアのカリで始まった2週間の会議が完了する。
生物多様性に関する国際先住民族フォーラムのグローバル技術コーディネーター、ビビアナ・フィゲロア氏は、ローマからモンガベイに語った。「カリでは、伝統的知識に関する新たな活動計画の採択と交渉への直接参加という大きな成果があった。そしてここローマでは、カリ基金を通じた資金動員が行われる予定である。」
この新たな基金は、カリにおいてその設立が合意され、2月25日にローマで設立された。正式名称は「遺伝資源に関するデジタル配列情報（DSI）の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分のためのカリ基金」で、自然由来の遺伝情報を商品に利用する製薬業界やバイオ・アグリカルチャー業界などからの寄付を受け付ける。調達された資金の50パーセントは、先住民族および地域コミュニティ自らが必要とする分野に充てられる。
COP16の代表団は、自然の遺伝子から利益を得る企業は、生物多様性の保護に使われる国連の管理基金に拠出「すべき」とする文言を承認した。拠出額は、 DSIの使用に関連する企業利益の1パーセント、または売上高の0.1パーセントである。業界ロビイストは拠出金を任意とするよう強く求め、形の上では任意となっている。しかし、カリ基金の「業界は拠出すべき」という表現は、ロビイストが好む「拠出できる」という表現よりも強い。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/03/indigenous-leaders-optimistic-after-resumed-u-n-biodiversity-conference-in-rome/