2025年2月にローマで開催された生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）の再開会合において、2030年までに年間2,000億ドルを調達するための包括的な恒久計画が策定された。資金は、国、慈善団体、銀行、企業から提供される可能性がある。
しかし一方で、二大国が財政目標に打撃を与えた。米国は、USAIDによる海外での環境保全への財政支援を放棄し、英国は気候変動と生物多様性への対外援助の優先順位を軍事費へと転換すると発表した。
また、2030年までの23の世界目標のうちのターゲット18（有害補助金の特定・見直し）から、2025年という期限が削除された。環境志向の企業および組織の国際連携組織であるビジネス・フォー・ネイチャーによれば、世界的にみると化石燃料業界は少なくとも年間6,400億ドルの補助金を、工業型農業は5,200億ドル、林業（森林バイオマス生産および木質ペレットの燃焼の支援を含む）は1,550億ドルの補助金を受け取っている。
各国は、環境に最も大きな損害を与えている産業への支援を削減する意思も能力もないことが明らかになった。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/03/cop16-biodiversity-summit-in-rome-oks-finance-pathway-big-obstacles-loom/