ブラジル・ベレンで開かれた気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）は23日、厳しい対立を経て、地球温暖化をもたらしている化石燃料に直接言及しない合意という形で終了した。
産油国は、自国の化石燃料資源を利用して経済成長を実現する権利が自分たちにはあるという立場を崩さなかった。
しかし多くの国にとって、交渉が決裂せず、過去の気候合意が後退しなかったことは、安心材料だった。
ブラジルのルラ大統領は、世界の注目をアマゾン熱帯雨林に集め、投資資金を呼び込むため、COP開催地にベレンを選んだ。ブラジルははるかに野心的な化石燃料合意を望んでいたが、アマゾン河口での石油掘削計画で批判された。環境保護団体「グローバル・ウィットネス」によると、ブラジルの沖合石油・ガス生産は2030年代初頭まで増加する見込みだ。
ブラジルはCOP30の冒頭で、熱帯林を保護する国々に資金を支払う新基金「国際熱帯林保護基金（TFFF）」を立ち上げると提示した。会議終了時までに、複数の政府から少なくとも65億ドルを集めたが、イギリスはまだ拠出していない。
90カ国以上が、森林破壊に対する世界的な計画、つまり「ロードマップ（行程表）」を求める呼びかけを支持した。
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