政府は８月にも、上場企業などを対象にサプライチェーン（供給網）上の人権問題に関する大規模な調査を行う。欧米では企業に対応を義務づける法整備が進んでおり、日本企業が適切な対応を取れなければ、国際競争力を失いかねないとの懸念が出ている。
調査の対象は東京証券取引所の１部、２部に上場する約２６００社と、調査の必要があると判断した企業。経済産業省が人権問題に関する社内の体制や政府に求める支援策について、アンケートや聞き取りを行う。
９月には調査結果の中間取りまとめを行い、課題を整理する。その上で、企業に対応を義務づけるルールや法整備が必要かどうかを検討する方向だ。
企業にとって労働環境の把握など、人権尊重への流れは世界に広がっている。英国やフランス、豪州、米カリフォルニア州などでは情報開示の徹底を求める法律が相次いで施行されている。
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