RIEF：気候変動での再エネシフトの中で、バイオマス発電の森林減少・生態系破壊リスク防止を求め、日韓環境NGOらが共同声明
日韓両国首脳に、森林と土地利用の明確なルール設定求める気候変動対応で再生可能エネルギー普及が求められているが、再エネの一つとされるバイオマス発電が森林減少・生態系破壊につながるリスクを抱えているとして、日韓両国の環境NGO5団体が両国政府に対して、①すべての再エネ発電がパリ協定の「1.5℃目標」と整合することを義務付ける②発電のみの木質バイオマス発電の新規建設・稼働を直ちに停止――等を要請した。日韓両国とも、化石燃料依存の経済からの転換に際して、再エネを増やす中で、米国やアジア等の森林資源を開発した木質バイオマスに頼る大規模なバイオマス発電を増やしている。声明では、「木材の燃焼によるCO2排出量は、単位エネルギー当たりで石炭からの排出量より多 く、木質バイオマスの発電への利用だけでは極めて非効率」と指摘。さらに森林伐採後、再生するまでの数十年間は大気中の炭素量が増える状態が続く点も指摘している。
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