英グラスゴーで開催中のCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では相次いで環境目標や誓約が発表されている。その中でも注目を集めているのが「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」だ。世界の森林の86％を占める100カ国以上の政府が2030年までに森林破壊をなくすという目標に合意した。日本も含まれている。森林の保全と回復に、官民でまず192億ドル(約2兆1700万円)を投じる計画だ。世界的に森林破壊や気候変動の危機に直面する中、この宣言は単なる話題づくりで終わることなくゲームチェンジャーになるだろうか。
森林保全は気候変動対策の3割を占める。自然を基盤とした解決策(NbS、Nature-based solutions)はこれまで気候変動対策の中でも優先順位が低かったが、今回のCOPを皮切りにようやく重要度の高い気候変動対策へと躍り出てきた。「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」はさまざまな観点から注目すべきものだ。
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