2021年は引き続き、先住民族の権利を認める動きがあり、先住民族が生態系システムの保護保全の最も実質上の担い手（生態系システムの管理人）として貢献し続けた。先住民族の権利正義および先住民族および地域コミュニティ（IPLCs）が気候変動に立ち向かう際に重要な役割を果たす可能性について、COP26を含めさらに認知がすすんだ。
ペルー政府は20年間の議論の末、ロレト県に先住民族の保護区を設立。2013年にこの地で操業した石油会社からの反対も克服した。インドでは同じく数十年の論争の末、ケララ州の水力発電プロジェクトが、環境保護団体および地域コミュニティの反対により中止となり、ケララ州唯一の河畔林と数百の先住民族が守られることとなった。
COP26では、先住民族が気候変動と闘う上で果たす重要な役割について歴史的な認識が共有された。会議の第二週目に発表された共同研究によると、熱帯林諸国がパリ協定の目標を達成するために最も効果的な方法は、IPLCsに土地の権利を返すことであるという。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2021/12/top_positive_environmental_new_stories_2021/