コロナに振り回された2年目が終わろうとしています。
今年は、干ばつ、熱波、洪水、台風に竜巻など大規模な気象災害が世界各地で繰り返され、気候危機の進行を実感せざるを得ない年でもありました。一方で、COP26 では野心的な気候変動対策を進めるための議論が行われ、多くの国・地域が真剣な取り組みを始めようとし、そしてその意思決定に若者世代も少なからず影響を与えたように見られました。
来年こそは、本当に効果のある気候変動対策を早急に進め、森林の価値と保全の重要性が見直されて、グラスゴー宣言で謳われたとおり、「森林減少を止めて回復に向かわせ、持続可能な土地の利用と開発を推し進める」動きが力強く始まることを願ってやみません。
皆様、どうぞ良いお年をお迎えください。
───────────────────────────────────
【違法伐採問題】
●2021.12.9 Mongabay：メコン河流域で違法伐採が増加する理由
ここ数十年、大河メコン流域の豊かな熱帯林は、世界的な木材需要の高まりによって枯渇しつつある。メコン河流域国の政府は伐採・木材輸出の規制策を導入したが、不十分な政治的意志と、役人と企業・犯罪集団のあいだの癒着により、法律の実施は限定的である。そのため、地方政府の法律およびその実施の強化とともに、海外の政府・企業・消費者からの圧力が必要である。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3ezRqoj

●2021.12.17 Sustainable Japan：欧州委、環境犯罪の刑罰強化へ。懲役刑導入を義務化
欧州委員会は12月15日、環境犯罪に対する刑法上の取り締まりを強化する新たなEU指令案を採択した。違法な木材取引、違法な船舶リサイクル、違法な取水等を新たにEU環境犯罪と規定し、違反者には罰則を課す。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。EUでは、2008年に環境犯罪指令（刑法による環境保護に関する指令2008/99/EC）を制定していたが、欧州委員会が2020年に発表したレビュー文書によると、環境犯罪の立件は少なく、現状の刑罰措置では抑止力として不十分と判断。国境を越えた協力も弱いことが問題視されていた。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2021/12/17/eu-enviromental-crime/69018　

【バイオマスエネルギー】
●2021.12.02 The New York Times：ヨーロッパは気候目標を達成。燃やす炭素の量は減ったのか？
欧州連合（EU）は、2020年までに排出量を20％削減すると約束した。果たしてそれは実現したのか？欧州議会議員Bas Eickhoutは、「最初に根本的な間違いを犯し、私たちはまだ苦しんでいます」と語る。2009年、EUがバイオマスエネルギーを、風力や太陽光のようにカーボンニュートラルな再生可能エネルギーとしてカウントすることを決定したとき、彼は落胆した。バイオマスの多くは、森林を伐採した木材をペレット状にしたもので、ペレットは、既存の石炭火力発電所で燃やすことができるため、各国が（少なくとも書類上の）排出量を削減するための簡単で比較的安価な方法となる。
原文はこちら（英語）
https://nyti.ms/3qxtuYh

●2021.12.09 FSCジャパン：アジアにおける木質ペレットサプライチェーンに対する取引情報の照合の初期調査結果
FSCおよびASIは、東アジアのいくつかの国におけるFSC認証木質ペレットの取引において、数量の不一致や虚偽表示の可能性を確認した。本件はASIによる更なる調査の対象となり、必要に応じて厳しい処分が下されることもあり得る。2020年1月から12月の間に139の認証取得者間で行われた取引データが収集、分析され、分析の結果、FSC認証木質ペレットの最大の生産および輸出国はベトナムで、FSC認証木質ペレットの最大の輸入国は日本であった。また輸出量と輸入量の間に数量の不整合が確認され、虚偽表示の可能性が確認された。
原文はこちら（日本語）
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/preliminary-results-of-transaction-verification-in-asia-wood-pellets-supply-chain

●2021.12.16 日経新聞：〈ESG光と影〉現実解はどこに(2)バイオ燃料の負荷、難題　新興国で森林破壊助長　環境対応コストどう分担
「周辺の天然林がどんどん伐採されている」。米南部ノースカロライナ州の地主、ジャック・スプライル氏は嘆く。伐採の目的は木質バイオマス発電だ。木は生育過程で二酸化炭素（CO2）を吸収するため、それらの木材を燃やして発電してもガス排出分を相殺するとみなされ、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から需要が高まっている。木材から燃料となる木質ペレットを製造する企業は「伐採後に森を復元する地主からしか購入しない」とうたうが、「取り決めに拘束力がなく、植林の費用もかかるので伐採されたままだ」とスプライル氏は訴える。この企業は木質ペレットを欧州や日本などに輸出しており、その過程で発生する温暖化ガスも問題という。
原文はこちら（日本語）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78474380V11C21A2ENG000/?type=my#AwAUAgAANTczNjYzMQ

●2021.12.28 日経新聞：バイオ燃料、原料調達に懸念　排出減巡り異論も　攻防　バイオ燃料（下）
輸送の低炭素化に必要不可欠なバイオ燃料だが、原料によっては本当に温暖化ガスの排出量を削減できるのか疑問の声もある。矢面に立つのはまきや木炭、ペレットなど木に由来する木質バイオマスだ。
「木質バイオマスはほとんどの場合、化石燃料より二酸化炭素（CO2）をたくさん出す」。欧州連合（EU）の欧州委員会の委託を受けた合同調査センター（JRC）が今年に入って公表したリポートはエネルギー業界に衝撃を与えた。欧州の政策を担う欧州委自ら「木質バイオマスの環境貢献度は低い」と認める内容だったからだ。
原文はこちら（日本語）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148DL014102021000000/?unlock=1

【森林保全】
●2021.11.15 sustainable japan：31ヶ国加盟AFR100、森林回復で2022年までに20億ドルの資金動員(アフリカ）
アフリカ31ヶ国政府が加盟する森林回復イニシアチブ「アフリカ森林景観復興イニシアチブ（AFR100）」は11月2日、2022年の第27回国連気候変動枠組条約シャルムシェイク締約国会議（COP27）までに、20億米ドル（約2,200億円）の資金動員を目標とすると発表した。今回の発表を受け、アフリカ開発銀行（AfDB）、ドイツ政府、地球環境ファシリティ（GEF）、ベゾス地球基金、グローバル・エバー・グリーニング・アライアンス、緑の気候基金（GCF）、One Tree Planted、Good Energies Foundation、DOEN Foundation、Lyda Hill Philanthropies、Facebookは、2026年までに土地の回復に大規模な投資を行う計画を発表。さらに他の機関にも参加を呼びかけた。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2021/11/15/afr100-2/68109

●2021.12.02 WWFジャパン：「2030年までに森林減少を食い止める」首脳宣言に141か国が署名
イギリス・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の開幕2日目、2030年までに森林減少を食い止めるために協力する共同宣言「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」が発表された。これ以上の森林減少を進行させないため、国家、企業、金融機関、一般市民などすべての関係者が宣言に続き、行動を起こすことが求められる。
グラスゴー宣言で各国は、森林減少を止めて回復に向かわせ、持続可能な土地の利用と開発を推し進めることを約束し、この実現に向けて各国政府と民間から合計192億ドル（約2.2兆円）が資金提供・投資に投じられることが表明された。世界最大の森林面積を誇るロシアを始め、ブラジルやインドネシア、コンゴ民主共和国など、広大な熱帯雨林を有する国も名を連ね、署名国すべてを合わせると世界の90%以上の森林面積がカバーされることになる。
原文はこちら（日本語）
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4757.html

●2021.12.15 Republicworld.com：熱帯林は約20年間手つかずのまま放置すれば再成長できる:研究
サイエンスに発表された、90カ国以上の科学者が主導する新しい研究は、熱帯林が約20年間、人間による影響を受けず、手つかずのまま放置されれば再成長できることを明らかにした。熱帯林の回復過程でより多くの木を植えることは必須ではないという。
研究者グループは、熱帯林の再成長がどのように行われるかを調べた結果、土壌は10年未満で回復し、種の多様性とバイオマスが一世紀余りで回復するなど、異なる属性が異なる速度で回復することを発見した。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Jj8gpE

●2021.12.13 Mongabay：気候変動への対策は、コミュニティの権利を保障せずに成功することはない
先住民族が暮らすエリアは、世界の原生林の少なくとも36％を占めており、また先住民族や地域コミュニティは地球のおよそ半分の土地に居住していることから、これらの土地は、気候変動や種の喪失に対処する取り組みにおいて重要な存在である。しかし多くの土地で、彼らの慣習地についての認識が不足し、基本的人権を脅かされそうした土地が破壊されるリスクが高い状況に置かれている。そのため、彼らの土地を守るための支援は、気候変動対策の重要な構成要素と見なされるようになってきた。先住民族などの権利を守る活動を行っているテニュア・ファシリティのロヨ氏は、彼らの慣習権を守るためには彼らの考えに耳を傾け、プロセスを主導してもらい、彼ら自身
の課題を調整・適応させ、プロセスをみずから進んで変革するようになる必要があるという。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3qAt8A8

●2021.12.23 Mongabay：ポジティブな環境ニュース2021
2021年は引き続き、先住民族の権利を認める動きがあり、先住民族が生態系システムの保護保全の最も実質上の担い手（生態系システムの管理人）として貢献し続けた。先住民族の権利正義および先住民族および地域コミュニティ（IPLCs）が気候変動に立ち向かう際に重要な役割を果たす可能性について、COP26を含めさらに認知がすすんだ。
ペルー政府は20年間の議論の末、ロレト県に先住民族の保護区を設立。2013年にこの地で操業した石油会社からの反対も克服した。インドでは同じく数十年の論争の末、ケララ州の水力発電プロジェクトが、環境保護団体および地域コミュニティの反対により中止となり、ケララ州唯一の河畔林と数百の先住民族が守られることとなった。
COP26では、先住民族が気候変動と闘う上で果たす重要な役割について歴史的な認識が共有された。会議の第二週目に発表された共同研究によると、熱帯林諸国がパリ協定の目標を達成するために最も効果的な方法は、IPLCsに土地の権利を返すことであるという。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2021/12/top_positive_environmental_new_stories_2021/

【森林減少】
●2021.11.29 The Guardian：主要なファッションブランドがアマゾン森林減少に関与とのあらたな研究
Prada、H&M、Zara、Adidas、 Nikeをはじめ、革製品を扱っている多くのファッションブランドが、アマゾンの熱帯林減少に加担している恐れがあるとの研究が発表された。50以上のブランドがブラジル最大の皮革輸出業者でアマゾンの森林減少に関与しているとされるJBSと、サプライチェーン上でつながりがあったという。また分析した84の企業のうち、23社が森林減少対策を打ち出しているが、自社の森林ポリシーを守っていないという。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/31fP8b6

●2021.11.18 Sustainable Japan：欧州委、世界的な森林保全で新たな戦略発表　規制強化へ
欧州委員会は11月17日、欧州グリーンディール戦略を実現するため、森林の分野で新たな個別戦略を採択した。世界の森林破壊と森林劣化を抑制するための新たなEU規則制定を目指す。具体的には、大企業に森林破壊デューデリジェンスを義務付けるとともに、森林破壊・劣化リスクに関し、世界各国をレベル評価。リスクの高い国を特定する。リスクの高い品目としては、大豆、牛肉、パーム油、木材、カカオ、コーヒーを挙げた。他の主要国にも協調を求めに行く。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2021/11/18/eu-new-strategy-for-green-deal/68195　

●2021.11.28 Sustainable Japn：仏政府、ブラジル産大豆の森林破壊リスク可視化ツール発表。企業単位リスクも公表
フランス連帯・エコロジー転換省は11月25日、ブラジルでの大豆生産での森林破壊リスクを可視化したツールをリリースした。Canop？e協会およびTraseイニシアチブと共同開発した。企業に対しリスクマネジメント強化を促す狙い。フランス政府は2018年11月、「輸入森林伐採と戦うための国家戦略（SNDI）」を採択。自国の輸入品で海外での森林破壊や生態系悪化を及ぼすことを停止する政策を世界で初めて掲げた。特に、カカオ、天然ゴム、大豆、パーム油、木材、牛肉の5品目についてのアクション強化を定めた。今回開発したツールでは、人工衛星データでブラジルの自治体単位の森林破壊リスクを把握するとともに、サプライチェーン情報を組み合わせることで、フランスの輸入事業者単位でのリスクを評価、公表している。これによりリスクの高い事業会社や産地を特定できる。リスク評価手法は、SDNIの大豆ワーキンググループで開発された。今後は、ブラジル以外の国や、大豆以外の品目にも対象を増やし、データを年次更新していく考え。SDNIには、企業、NGO、研究機関等も参画している。
原文はこちら（日本語）
https://bit.ly/3HrgsTb

●2021.12.6 Mongabay：インドネシアのプランテーション凍結終了に活動家が警告
インドネシア政府は、新規のアブラヤシプランテーション許可証発行を3年間停止していたが、3年後の今年9月末に停止期間を更新しない選択を行った。これに対し、NGOのフォレストウォッチ・インドネシアは、今後、新規プランテーション造成により、カリフォルニア州の半分にあたる面積の森林が失われるだろうと試算している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/319iuHW

●2021.12.16　The Guardian：複数のスーパーマーケット、森林減少に関与のブラジル産牛肉の調達を取り止め
セインズベリーズ等ヨーロッパのスーパーマーケット6社が、ブラジル産牛肉の一部またはすべての販売を中止することを発表した。精肉会社・JBSによる肉牛ロンダリングに関するレポルテール・ブラジル（報道機関）による報道を受けて、6社は取り扱い中止に踏み切った。JBSはアマゾン由来の牛肉を取り扱っており、1社のみで1日3万5000頭の肉牛を加工し、ヨーロッパ大陸に輸出している。ヨーロッパ向け牛肉の輸出は近年2割増加している。
原文はこちら（英語語）
https://bit.ly/3IVATck
（日本語・要会員登録）
https://sustainablejapan.jp/2021/12/17/european-retailers-jbs-beef/69006

【パーム油問題】
●2021.12.27 Mongabay：モンガベイのパーム油取材2021
今年はロックダウン等コロナ感染防止対策も一因となった供給不足で、パーム油価格が上昇、パーム産業による農園開発は止むことがない。この3月、モンガベイはブラジル・アマゾンのパラ州でアブラヤシ農園から水路に流出する農薬により健康被害を被っている先住民族と農園企業バイオパルマとの紛
争について調査し、その結果を公表した。この調査結果がブラジルの報道機関で取り上げられたことで、ブラジルの検察当局は、バイオパルマを相手取った訴訟で、この調査結果を重要な証拠とすることを明らかにした。
またモンガベイは、インドネシア南カリマンタン州で今年1月に発生した大規模な洪水（25万6000人以上の人々が被災）とプランテーション開発の関係を明らかにするべく、取材を行った。今年後半には、インドネシア政府が国内の森林を2030年までに炭素吸収源とする計画を発表したが、モンガベイのインタビューに応じた林業専門家は、この計画について実現は不可能だろうと発言している。なお、9月にはアブラヤシ農園開発許可のモラトリアム期間は終了することとなった。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2021/12/mongabays-coverage-of-palm-oil-in-2021/

●2021.12.28 Mongabay：村人とパーム油企業の紛争に土地マフィアの存在
インドネシア・スマトラの政府機関は2020年、スカムクティ村の村人に土地に対する権利書を発行したが、今年になって、パーム油企業がすでにその土地の開発許可証を持っていることを理由に、それらを無効とした。この突然の変更は、土地の権利書発行プロセスにおける公務員による多くの不法行為の一つであり、コミュニティの土地を大企業のために保証する「ランドマフィア」によるものである疑いが高まっている。
インドネシアではこのマフィアの一員として100名以上の公務員がいることが疑われているが、国土庁はこの問題にほとんど取り組んでおらず、インドネシア全土での土地の所有をめぐる透明性を大きく改善させる可能性のある最高裁判所判決に国土庁は違反し続けている。活動家らは、事業用地を産業界が確保しやすくするための命令など、政府の産業政策が土地マフィアをつけあがらせていると見る。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Jqfjgw

【日本は今！】
●2021.11.30 経済産業省：日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表
経済産業省は、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。本調査は、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査。2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画において、政府は、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、人権デューディリジェンスを導入することへの期待を示しており、本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したもの。
出所はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211130001/20211130001.html

●2021.12.16 日本経済新聞：国産丸太値上げの波、西から東へ　製材から合板へ
国産丸太の値上げの波が西日本から東日本に移動している。今春、米国発の木材相場高「ウッドショック」で輸入材が減ると、国産丸太に代替需要が発生。まず製材工場が多い西日本で丸太価格が急騰した。各地のメーカーがさらに丸太を求めて北上した結果、東日本でも価格が上昇。東北には合板工場が多く、合板の値上がりにつながっている。
出所はこちら（一部有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08DAS0Y1A201C2000000/

●2021.12.09 日刊建設工業新聞：ウッドデザイン協会会長に隈研吾氏、木材活用を後押し
日本ウッドデザイン協会（東京都港区）は８日、東京都内で設立記念発表会を開いた。木材の利用拡大に向け調査や研究、普及活動などに取り組む。企業や自治体、団体など幅広い業種の会員が連携し、SDGs（持続可能な開発目標）の推進、カーボンニュートラルの実現に貢献する。会長は建築家の隈研吾氏が務める。
出所はこちら
https://www.decn.co.jp/?p=124268

●2021.12.06 東洋経済：｢ウッドショック｣が問い直す日本の木材安全保障
2021年の住宅業界は、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材の供給不足と価格高騰に見舞われ、国産材に改めて注目が集まった。一方、需要が増えても供給面でそれに対応できない日本の林業の脆弱性もまた浮き彫りになった。2022年以降、「木」をめぐる動きはどうなっていくのか。国内ハウスメーカー大手で、林業再生事業に取り組む住友林業の光吉敏郎社長に聞いた。
出所はこちら（一部有料記事）
https://toyokeizai.net/articles/-/473626

●2021.12.21 環境ビジネスオンライン：大阪ガスG、バイオマス燃料のコスト削減に早生樹を活用　実証事業開始
大阪ガスは12月17日、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達・搬送・販売を手がけるグループ会社のグリーンパワーフュエルが兵庫県宍粟市と協力して、早生樹による安定的なバイオマス燃料供給体制の構築を目指す実証事業を開始すると発表した。この事業の第一歩として、宍粟市が所有する山林と耕作放棄地などにて、早生樹の試験植林による成長性の確認と、バイオマス燃料としての有用性評価などを行う予定。
出所はこちら（一部有料記事）
https://www.kankyo-business.jp/news/030507.php

【中国情報】
●2021.12.04 中国木材網：2021年のロシアの紙パルプ・木材生産量は大幅に増加
ロシアのヴィクトリア・アブラムチェンコ副首相は、2021年のロシアの紙パルプ・木材生産量が大幅に増加し、対外輸出量もそれに従い増加していると発表した。同副首相によると、ロシア極東地域は林業資源が豊富なため、同地域の森林・製紙産業は急速に成長しているという。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/78418.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。

何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。

ぜひご利用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/　
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・みなさんの知人、友人、ご家族の方にもこのメールマガジンをお知らせしてください。メールマガジンの登録、バックナンバーはこちらです。
http://www.fairwood.jp/news/newsbk.html
・本メールマガジンの記事について、無断転載はご遠慮ください。
ただし、転載許可の表記のある場合を除きます。
・本メールマガジンに関するご意見・ご感想などは下記のEmailにお寄せくだ
さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp

発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━