EUが炭素除去技術を認定するためのあらたな規則について議論しているなか、欧州アカデミー科学諮問委員会（EASAC）は、数十億もの税収が約束を果たせない恐れのある技術に使われる可能性について警鐘を鳴らしている。
EASACのノートン教授は、バイオマス燃焼で発生したCO2の回収貯留技術（BECCS）が、大気中からギガトンレベルのCO2を除去できるという前提のもとで規則が議論されていることに対して、政策担当者に注意を促している。
ノートン教授は、（政策担当者による）多くのモデルでは、バイオエネルギーがカーボンニュートラルであるとの誤った認識のもとに、原料によって炭素回収期間が異なるという事実を無視していること、実際には、BECCSプロジェクトの規模は限定されたもので、原料はすべて地元で産出され、炭素回収期間は極めて短いことなどについて指摘している。
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