再来年から国民の約半数が年に千円ずつ課税される「森林環境税」の使い方をめぐって、問題が浮上している。新税の準備として、別の財源でお金を自治体に配る制度が先行して始まっているが、市町村で5割余りが使い残されていたためだ。制度を見直そうという動きも与党で出ている。納税者の理解や林業の再生につながるかが問われる。
2月に自民党の農林関係議員が集まったプロジェクトチームの会合。議題となったのは「森林環境譲与税の活用状況」だった。
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