環境保護団体や人権擁護団体によると、インドのコンサルタント会社であるカナカ・マネジメント・サービス（KMS）がコンゴ民主共和国北西部のボフェカラスンバ村住民を欺き、村人がREDD＋プロジェクトからの炭素クレジットを販売する権利に署名するよう説得した。
KMS社は、村人が管理し、森林からの資源を村人が利用できるというコミュニティ森林コンセッション（CFCL）の管理委員会を村人に急いで作らせ、村人が使用しない英語・フランス語で書かれた契約書に署名させた。その契約書の内容が、今後100年間にわたりその森林からの炭素と、森林へのアクセスを村人が放棄するものであることを村人は契約後に知った。さらにKMS社はエクアトール県で25のCFCLの権利を確保しており、村人らは、同様に急かされ混乱させられたと語っている。村人の支援団体とコミュニティは現在、コンゴ政府に対して契約の取り消しを求めている。
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