米国南部ルイジアナ州での揮発性有機化合物（VOC）排出規制違反で数百万ドルを支払ったエネルギー企業、ドラックス社に対し、英国政府は1日約240万ポンドの補助金を支払っており（2021年）、環境レイシズムをもたらすとして非難されている。
国際環境NGOグリーンピースの調査では、ドラックス社の問題の２工場は木質ペレット工場で、その近隣には黒人や低所得者層が暮らしている。ドラックス社は、自らを英国最大の再生可能エネルギー源と称し、ノースヨークシャー州でヨーロッパ最大級のバイオマス発電所を操業し、イギリスの総電力供給量の６％を生産していると推定されている。そのため政府から強力な支持を得ている。同社はまた、
この発電所の燃料用と、世界市場向けに、米国とカナダの13ヶ所の拠点で年間150万トンの木材ペレットを生産している。
ドラックス社は昨年にも、ルイジアナ州の隣、ミシシッピー州のアミテ・バイオエナジー・ペレット工場が大気汚染規制に対する違反で250万ドルの罰金が科されていた。このペレット工場の近くにあるグロスター地区は黒人が多く、貧困率が高い。この地区の住民によると、工場が2014年に操業して以来、健康が蝕まれており、呼吸器疾患の治療のため医療用酸素や鼻腔スプレー等を使用している人もいるという。
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