アルバネーゼ政権が採用した規制の変更により、原生林由来の木材の廃棄物を燃やして得られる電気は、再生可能エネルギーとして分類することができなくなる。この決定は、2015年のアボット政権の動きを覆すものである。
気候変動・エネルギー相は、この変更が2900以上の提案書が集まった意見聴取プロセスでの「説得力があり、長年にわたるコミュニティの意見」に沿ったものであるとし、「我々はコミュニティの声に耳を傾け、彼らの懸念に取り組むために行動した」と述べた。
自然保護活動家らはこの発表を歓迎しているが、オーストラリア林産物協会は、政府は「林産業に反対するグループからの圧力に屈した」と述べた。同協会の最高責任者は、「オーストラリアは、より多くの再生可能エネルギー源を必要としている時に、世界中で広く容易に使われている再生可能エネルギー源への扉を閉ざすべきではない」と述べている。
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