EUでは、昨年12月に森林破壊の防止に寄与する新たな法案が合意されました。これまでEU木材規則により域内への違法伐採木材を規制してきたEUですが、さらに歩みを進めたこの法案は、2023年中の施行が予定されています。
バイオマス発電の関連では、木質バイオマス燃料確保が課題となっているなか、ここ数年騒がれていたベトナム産ペレットの認証偽装について、FSCにより信頼性にリスクがあった旨の報告がなされています。
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【木質バイオマス】
●2023.1.16　FSC：アジアにおける木質ペレットサプライチェーンの信頼性リスクが確認されました
少数のベトナムの認証取得者によって大量に虚偽表示をした木質ペレットが製造・販売されたことが確認されました。これはアジア太平洋地域における木質ペレットサプライチェーンの信頼性について大きなリスクを示すものです。
今回の取引情報の照合調査第2段階においてFSCは次のベトナム企業2社を虚偽表示を行っていたとしてブロックしました：
・An Viet Phat Energy Co Ltd（SGSHK-COC-370077）。FSC認証原材料であることが確認できない原材料を使用して製造した木質ペレットにFSC100％表示を付けて販売していました。
・Tam Phuc Gia Lai Trading Co Ltd（NC-COC-053381）。FSC認証製品の取引がなかったと申告をして、認証機関による年次監査の免除を受けていましたが、実際にはこの期間にFSC表示付きで製品を販売しており、申告内容と矛盾していました。
一連の取引情報照合調査は2021年にFSCとASIによってアジア太平洋地域の木質ペレットの商流や数量を把握するために開始されました。この調査で提出された認証取得者の取引データを調べた初期調査では、ベトナムが最大の生産国であり、日本が最大の消費国であることが示されました。
An Viet Phat Energy社に対する調査ではベトナムのFSC FM認証林から木質ペレット製造向けに販売された木材の数量と、ペレット製造者側が請求書内で謳っていた木質ペレット製品の数量に大きな不一致の可能性が示されました。また木質ペレット製造におけるFSC管理木材原材料への大きな依存も確認されました。このことから、ベトナムの認証取得者が、日本や韓国からの木材伐採に関する法的な要件と木質ペレットの大きな需要に応えようとしていたことが示唆されます。
詳しくはこちら
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/20230116

●2023.1.27　RIEF：千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に
千葉県袖ケ浦市の大阪ガスのグループ企業が運営するバイオマス発電所で、今年の元旦以来、保管燃料の木質バイオマスの火災が続いている。その火災原因の燃料が、認証偽造問題を引き起こしたベトナム産のものである公算が高まっている。同木質ペレットは、不純物等を混在させて増量したうえでFSC認証を偽造して日本に輸出していたことが明らかになっている。各地のバイオマス発電所では、輸入した不正燃料が大量に保管されている可能性が高い。同発電所以外でも日本各地で発火事件が相次いでいる。
元旦から、サイロ内の木質ペレット燃料が燃え続けているのは、千葉・袖ケ浦のコンビナート地区にある「袖ケ浦バイオマス発電所」（同市北袖）。大阪ガス（大阪市）のグループ会社「Daigasガスアンドパワーソリューション」が運営し、2月から営業運転を開始する予定だった。
同社の26日のプレスリリースでも「火災は、サイロ内に貯蔵された木質ペレットが自然発熱した可能性があると考えており、サイロ内へ窒素注入及び散水を行うなどの対応をおこなってきた。現在も白煙の発生が続いているため、消防により鎮火が確認されるまで消火活動等を継続している」としている。
詳しくはこちら
http://bit.ly/3XSjBE5

●2023.1.24　Mongabay：EUがロシアからの木質ペレットの輸入を禁止　韓国がそれらすべてを輸入
再生可能エネルギー発電のため、欧州諸国がますます木質バイオマスに依存するようになっているにもかかわらず、欧州連合は昨年7月、ロシアによるウクライナとの一方的な戦争に関連した第5回目の経済制裁の際に、ロシアからの木質ペレットの輸入を禁止する選択を行った。
この結果として、石炭燃焼から木質ペレットへのエネルギー転換を加速化させている韓国は、地政学的な苦境に陥っていると同時に、国内でのエネルギー生産の機会が提供されていることにも気づいた。韓国は、ロシア、およびウクライナと連携する西側の同盟国を疎外したくないと考えつつも、進行中の戦争を実質的に無視し、市場におけるロシア産の木質ペレットの余剰をすべて利用することを選択したと言える。
2022年7月下旬以降、韓国はロシア産ペレットの唯一の輸出先となっており、11月だけで輸入量が3倍の65,000トンに達したと、欧州の木材・木材製品コングロマリットであるレスプロムが昨年12月下旬に報告している。昨年11月までに、韓国は 377,000トンの木質ペレットに対して6,900万ドルをロシアに支払っている。これは、2021年に同国がロシアから輸入した量の2倍である。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2023/01/the-eu-banned-russian-wood-pellet-imports-south-korea-took-them-all/

●2023.1.29　日本経済新聞：バイオマス発電の曲がり角　燃料高騰で撤退相次ぐ
バイオマス発電所の稼働停止が相次いでいる。ロシア産木材の輸入減やパーム油の価格高騰が続き、需要が急増した国産材の調達にもしわ寄せが及ぶ。バイオマス発電は2011年の東日本大震災後の再生可能エネルギー開発ラッシュで急増したが、採算悪化が止まらない。存廃の曲がり角を迎えている。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC113BX0R10C23A1000000/

●2022.12.26　日本経済新聞：イーレックス、バイオマス発電燃料をベトナムで量産
電力小売り大手のイーレックスはバイオマス発電用燃料をベトナムで量産する。イネ科の植物「ソルガム」の商業栽培に着手し、2024年度には収穫量を年30万トンまで増やす。発電量に換算して約1億5000万キロワット時と、一般家庭3万5000世帯分の年間需要をまかなえる。加工して日本に運び、自社の発電所などで使う。木材からつくる燃料よりコストを抑え、低炭素電源の原価低減につなげる。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67147560W2A221C2MM0000/

●2022.12.26　NNA：【インドネシア】EFBペレット燃料を生産へ　TESSグループ、年産20万トン
省エネや環境対策専門のエンジニアリングなどを手がけるTESSグループ（大阪市）は、インドネシアでパーム由来のバイオマス燃料「EFBペレット」の生産に乗り出す。同国の連結子会社PTECリサーチ・アンド・デベロップメントが、スマトラ島北部に年産能力20万トンの工場を建設する。2025年に生産を開始する計画だ。
23日にPTECがインドネシアの国営農園持ち株会社プルクブナン・ヌサンタラ（PTPN）と、EFBペレットの製造に関する協定書を締結した。EFBペレットは、パーム油を搾油する際に副産物として発生する「空果房（EFB）」を、砕いたり乾燥させたりするなどの工程を経てペレット化した固形燃料。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6800ca3d47592547ec3d8462366821a7d7473db1

【パーム油関連】
●2023.1.12　Reuter：マレーシア、欧州向けパーム油輸出停止も　EU規制を批判
マレーシアのファディラ副首相兼農園一次産業相は１２日、欧州連合（EU）でパーム油の使用を減らすことを目的とした新規制が導入されたことを受け、EUへのパーム油の輸出を停止する可能性があると表明した。
EUでは先月、森林破壊リスクのあるカカオや大豆、パーム油などの商品を域内で販売することを防止する法律が成立した。企業がEU域内で対象商品を販売する際に、自社のサプライチェーン（供給網）が森林破壊に関与していないことを証明する必要がある。
これに対して、パーム油の主要生産国であるインドネシアとマレーシアからは抗議の声が上がった。
詳しくはこちら
https://jp.reuters.com/article/malaysia-palmoil-eu-idJPKBN2TR0AK

【世界の森林】
●2023.1.13　ニッポン消費者新聞：【欧州】森林伐採地からの輸入を規制へ　大豆やコーヒー、木材など
欧州連合（EU）は森林伐採地で作られた特定の原材料の輸入を規制することで合意した。企業に栽培地の確認を求める意向で、森林破壊ゼロの製品のみをEU市場で流通させる方針。パーム油、大豆、牛肉、コーヒー、木材などが対象となる。フランスの消費者団体UFCが1月7日、規制案の内容を伝えた。
UFCによると、森林破壊と闘う姿勢を示した規制法案は世界初の試み。昨年12月に欧州議会と欧州評議会で合意に達し、施行は2023年中の見通し。その18カ月後に大企業、24カ月後に中小企業に完全適用される。違反した企業にはEU域内での売上高の最大4％の罰金を科す。
規制対象は、熱帯地域や赤道域の森林破壊の原因となるパーム油、牛肉、大豆、コーヒー、ココア、木材（木炭含む）、ゴム、印刷用紙製品。さらに、これらを用いた製品として革、チョコレート、家具も追加した。UFCは「とうもろこしとバイオディーゼルが含まれなかったのは残念であり、なぜ免除されたのか、規制リストを見直す必要がある」と指摘している。
詳しくはこちら
https://www.jc-press.com/?p=9138

●2023.1.4　Mongabay：インドネシアの小規模農家にとって、EUの森林伐採規則は脅威であると同時にチャンス
欧州連合（EU）と英国で採用されている新しいパーム油規制は、すでに持続可能性の要件を満たすために苦労をしているインドネシアの個別の小規模農家にさらなる圧力をかける可能性がある、と新しい研究が示唆している。
小規模農家の支持者たちは、このような農家が森林破壊ゼロのサプライチェーンに参入し、非持続可能な生産の悪循環を回避するためには、より大きな支援が必要であると述べている。
小規模農家にとっての最大の関心事は、違法な供給源や森林破壊に由来するパーム油等の商品の取引を禁止する規制が、EUにより、今後数か月のうちに導入されることである。インドネシアの環境NGOマダニの研究者によると、672万ヘクタール (1,660万エーカー) のアブラヤシ プランテーションを管理しているインドネシアの小規模農家は、簡単に言って、規制への準備ができていない状態にある。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2023/01/for-indonesian-smallholders-eu-deforestation-rule-is-a-threat-and-an-opportunity/

●2023.1.20　AnadoluAgency：ブラジルのアマゾン、2022年に過去15年間で最悪の森林破壊レベル: レポート
ブラジルのアマゾンは、2022年に15年間で最悪のレベルの森林破壊を経験し、1日あたりサッカー場、約3,000フィールドに相当する森林を失ったことが、レポートで分かった。
アマゾンの保全と持続可能な開発を促進するブラジルの非営利研究機関イマゾンが水曜日に発表した報告書によると、対象となったある地域では、5回連続で伐採が記録されていることが分かっている。
同報告書によると、2022年1月から12月までの森林破壊面積は、10,573平方キロメートル (4,082平方マイル) に達し、2019年から2022年にかけての全体的な森林破壊は、35,193平方キロメートル(13,588平方マイル) に達した。
原文はこちら（英語）
https://www.aa.com.tr/en/americas/brazil-s-amazon-saw-worst-deforestation-levels-in-15-years-in-2022-report/2792305

●2023.1.29　Forbes:アマゾンの熱帯雨林の3分の1以上が「劣化」したことが判明
アマゾンの熱帯雨林の3分の1以上が人間の活動によって劣化していることが、1月26日にサイエンスに掲載された研究結果で示された。科学者は、この地域の森林破壊が以前を上回るペースで進んでいると述べている。
研究チームは、2001年から2008年にかけての衛星画像などのデータを解析した結果、アマゾンの森林の38％が何らかの形の人為的被害を受けていると推定した。
ここで言う劣化は、森林の破壊とは異なり、森林の状態の長期的な変化が生態系にダメージを与え、森林伐採によるものよりも多くのCO2排出をもたらすと研究者らは指摘している。森林の劣化を引き起こす主な原因としては、森林火災や違法な伐採、極度の干ばつ、伐採地に隣接する森林の変化などの4つが挙げられるという。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6b3e81cb216afbcc5dde752d5de37db75c55e5

【日本は今】
●2023.1.4　家具新聞：クリーンウッド法　政府が合法性確認の判断基準を
国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムによるフェアウッド・パートナーズは11月18日、2017年の施行から５年を迎え、政府で見直しが進められているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通および利用の促進に関する法律）の現状と課題をテーマにメディア向けの勉強会をオンラインで開催した。
詳しくはこちら（要登録）
https://kagunews.co.jp/page/detail/5061

●2023.1.16　J-FIC：川上・水際事業者に合法性確認義務付け、法改正へ
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合法性確認等（デュー・デリジェンス）を行うよう義務付け、違法伐採木材は取り扱わないことを明確化する。
詳しくはこちら
https://bit.ly/3kHDhMj

●2023.1.10　十勝毎日新聞：森林環境譲与税　帯広市では7割活用されず　私有林整備の促進強化や活用方法を検討
私有林の整備などに活用するため、自治体に2019年度から交付されている森林環境譲与税。全国的に十分に事業に活用されていないことが課題となっており、帯広市では21年度までの3年間で交付された7496万円のうち約7割を基金に積み上げた。国は積極的かつ効果的な活用を市町村に求めており、市では私有林の整備促進とともに活用方法の検討を進める。
詳しくはこちら
https://kachimai.jp/article/index.php?no=578420

●2023.2.1　日本経済新聞：大都市だって森づくり　広域連携で「森林税」活用
大都市が中山間地域の森林整備に相次いで参画している。費用を一部負担し、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や脱炭素目標の達成につなげる。都市部では国が全自治体に配る森林財源を持て余すケースも多く、「都市と地方で補完し合える連携」（名古屋市）が広がってきた。
名古屋市は水源でもある木曽川の上流、長野県木祖村と森林資源の活用に関する協定を結んだ。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC21ARC0R21C22A1000000/

●2023.1.6　PRTIMES：北海道のグループ保有林5,000haにおいてフォレストック認定を取得
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、2023年1月1日付で、当社グループ会社である港エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 山本有）が北海道に保有する保有林において、一般社団法人フォレストック協会よりフォレストック認定※を取得いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。この保全活動の一環として、北海道に約5,000ha（東京ドーム約1,063個分）の森林を保有し、持続可能な“終わらない森”創りに向けて、「植える」「育てる」「使う」のサイクルをまわしています。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000400.000051782.html

●2023.1.17　JAcom:カーボンニュートラルへ連携協定　全森連・農林中金
全国森林組合連合会と農林中央金庫は1月13日、森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会に貢献するため、（株）日本オフセットデザイン創研の協力のもと「森林由来クレジットにおける連携協定」を締結した。
森林組合系統では、これまでも森林由来クレジットの組成に取り組んできたが、森林所有者の合意や永続性担保措置などの制度の制約や販売先開拓が難しいなどの理由で限定的だった。
今回の連携協定では3月末に全森連と農林中金がクレジットの組成から販売に至る一連の取り組みをサポートするプラットフォームを立ち上げる。
プラットフォーム構築により県域の連合会を含め全国の森林組合がこれまで以上に円滑に森林クレジットを組成できるようになるとともに、プラットフォーム上で森林組合とクレジット購入を希望する企業と団体を引き合わせる販売仲介を行う。農林中金と全森連を窓口にすれば全国津々浦々の森林系統創出クレジットを調達可能となる。
詳しくはこちら
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2023/01/230117-64079.php

【中国情報】
●2023.1.12　木頭雲：コンゴの原木輸出禁止令が正式に発効
2023年1月1日、コンゴ民主共和国の原木輸出禁止令が発効した。現在、ポアント・ノアール港からの木材輸出は半加工品及び完成品に限られている。
国内の木材加工業界の状況を考慮し、同国など中部アフリカ諸国は2022年1月1日に発効を予定していた原木輸出禁止令の正式実施を今年1月1日まで延期した。その後中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）は海外の経済情勢の影響を受け、2022年10月28日、原木輸出禁止令発効の無期限先送りを発表した。しかし、同国はその方針に反し、最終的に予定どおり原木禁止令を実施した。
これに対し、コンゴ盆地第二の森林被覆率を有するカメルーンの動向が注目されている。同国は環境保護団体や国際協定による呼び掛けにもかかわらず、税収増加の名目で依然原木の輸出を継続しており、その額は約1.22億ユーロに上る。
原文はこちら（中国語）
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1754536289636867555&wfr=spider&for=pc

●2023.2.2　日本経済新聞：大林組、木造建材メーカー子会社化　木造ビル建設強化
大林組は2日、木造建築物に用いる建材を製造するサイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市）の株式の約半分を取得し、連結子会社化したと発表した。大林組はサイプレス・スナダヤの製造能力を取り込むことで、国内外で進める木造ビル建設に向けた建材供給能力を高める。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0221F0S3A200C2000000/

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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デュー
デリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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