日本、EU、英国の政府は、木材を燃やして発電することに多額の補助金を出している。これら3カ国はいずれも、バイオマス発電所のライフサイクル全体での温室効果ガス排出基準を設定している。日本の場合、今年４月から、再エネ固定価格買取制度のもとで、実質的なCO2排出削減を確保するため、バイオマス発電所のライフサイクル温室効果ガス排出基準をあらたに導入する。この日本の新基準は、英国やEUがすでに導入している基準と類似したものである。
森林保護団体によると、これら３か国のバイオマス排出基準には複数の抜け穴があり、炭素削減は実質上出来ないという。
まず、科学者らは、石炭よりも森林バイオマスの方がエネルギー単位あたりの炭素排出量が多いことを明らかにしているが、バイオマスのライフサイクル上、最大の排出源となっているバイオマス発電所での木材燃焼時の炭素排出がカウントされていない。
たとえば日本がカナダから輸入した木質ペレットは、生産、伐採、輸送時に1メガジュールあたり60グラムのCO2を排出するが、ライフサイクル全体では450グラム近くを排出すると、バイオマス産業社会ネットワークの文書は示している。排出量の大部分は、木質ペレットを燃やすときに発生するのである。このような事実にもかかわらず、各国はバイオマス燃料をカーボンニュートラルとしてカウントし続けている。
また、日本の既存のバイオマス発電所は、あらたな排出基準に基づいてライフサイクルの一部の排出量を開示するよう求められることになるが、実際の排出量は制限されないという抜け穴もある。地球・人間環境フォーラムのメンバーはこの点について、「ライフサイクル排出量の一部を開示させることは、何もしないよりはましだが、、排出量開示にも抜け道がある。バイオマスの最大の問題は、燃焼から排出がゼロとしてカウントされることです」と述べた。この炭素会計の問題は、日本だけの問題ではない。
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