2017年に施行されたクリーンウッド法の改正案が閣議決定されました。これにより輸入や国内で丸太を購入する事業者には、合法性確認が義務付けられることになります。この流れを受け、国内の木材関連事業者のなかには、先んじて取組を進めようとする動きも出てきています。
国外では、サラワク州における違法伐採材の摘発が行われた他、ロシアによるウクライナ侵攻後に停止されていたロシア国内のFSCのFM認証が完全にキャンセルされることが予告されました。今後の合法性確認におけるリスクの把握が課題となっています。
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【違法伐採問題】
●2023.2.28　日本経済新聞：木材の合法確認を義務化　政府、法改正案を閣議決定
政府は28日、違法に伐採した木材の流通を防ぐ「クリーンウッド法」の改正案を閣議決定した。木材の輸入や製材に関わる事業者に木材の仕入れ先から証明書を取得し、原産国の法令に従って伐採されたか確認を義務づける。従わない場合は指導・勧告、事業者名の公表、罰金などを検討する。今国会に提出し、2025年度中の施行をめざす。
現行のクリーンウッド法は事業者に木材の合法性を仕入れ先からの証明書などで確かめるよう求めている。義務ではなく、罰則規定もないことから実効性が課題となっていた。欧州連合（EU）やオーストラリアなどは違法伐採のリスク確認を義務化し、罰則を伴う規制を導入している。日本の対応は不十分だとの声が上がっていた。法改正を受け、業界団体から認定を得て合法な木材を扱っている業者だと証明する制度は廃止する。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27BFC0X20C23A2000000/

●2023.3.29　BorneoPost：マレーシア・サラワク州シブの製材所の経営者とその本社が、違法な丸太を所有していたとして罰金を科される
製材所の経営者とその本社が、違法な丸太を所有していたとして、シブ裁判所からそれぞれ 25,000リンギットの罰金を科された。これと同時に、2015 年森林条例 (第71章) 96節 (3) により、サラワク政府にさらに44,450リンギットの罰金を支払うよう命じられている。
2019年5月6日の午前8時45分頃、サラワク州治安執行部隊 (UKPS) の職員が、林業局、警察局、および総合作戦部隊の職員とともに、彼らが所有する製材所において、458本の違法丸太を荷下ろしした現場をおさえられた。
原文はこちら（英語）
https://www.theborneopost.com/2023/03/29/sibu-sawmill-manager-company-fined-for-possessing-illegal-logs/

●2023.3.2　AFP：香木の違法伐採に「NO」焼却処分に ケニア
ケニアの首都ナイロビでこのほど、違法に伐採された希少な香木、イーストアフリカンサンダルウッドが焼却処分された。
犯罪捜査総局（DCI）と国外治安当局が共同作戦で計13.5トンを押収。DCI本部で「NO」の文字の形に積み上げられ、火が付けられた。
裁判所は2月上旬、密輸の拡大を防ぐため押収したサンダルウッドを破棄するよう命じていた。
サンダルウッドはワシントン条約（CITES）で、国際取引が規制される植物に認定されている。2006年に、ケニアで過剰な伐採が行われていると指摘されていた。
出所はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3453667

【パーム油関連】
●2023.3.23　feednavigator：パーム油の輸入業者は、EUの新しい森林破壊規制におけるデュー・ディリジェンス要件に対する準備ができていない
新たなレポートによると、パーム油の輸入業者が望む現状と、トレーサビリティに対するデュー・デリジェンスへの要望の間には大きな溝があることが指摘された。多くの輸入業者は、プランテーションまでの完全なトレーサビリティを持っていないか、2030年目標を考慮していない。
原文はこちら（英語）
bit.ly/3lXCQhH

【木質バイオマス発電】
●2023.3.10　VietJo：バイオマス・フューエル、ゲアン省の植林地の森林認証を取得　USAIDとプロジェクト実施
ベトナムで木質ペレットの製造・販売事業を手掛けるバイオマス・フューエル・ベトナム(Biomass Fuel Vietnam＝BMFV)は、2月27日付けで国際的な森林認証機関であるFSC(Forest Stewardship Council、本部：ドイツ)並びにPEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification、本部：スイス)の森林管理認証(FM＝Forest Management)を同時取得した。
対象となるのは、BMFVが木質ペレット事業を行っている北中部地方ゲアン省アインソン郡の2800haで、林業を営む1000以上の小規模農家で構成されるグループの代表として認証を取得した。BMFVは代表としてグループを管理し、農家とともに森林経営を行っていく。
詳しくはこちら
https://www.viet-jo.com/news/nikkei/230309125256.html

●2023.3.14　Mongabay：日本・EU・英国のバイオマス排出基準は不十分かつ抜け穴が多いと保護団体が批判
日本、EU、英国の政府は、木材を燃やして発電することに多額の補助金を出している。これら3カ国はいずれも、バイオマス発電所のライフサイクル全体での温室効果ガス排出基準を設定している。日本の場合、今年４月から、再エネ固定価格買取制度のもとで、実質的なCO2排出削減を確保するため、バイオマス発電所のライフサイクル温室効果ガス排出基準をあらたに導入する。この日本の新基準は、英国やEUがすでに導入している基準と類似したものである。
森林保護団体によると、これら３か国のバイオマス排出基準には複数の抜け穴があり、炭素削減は実質上出来ないという。
まず、科学者らは、石炭よりも森林バイオマスの方がエネルギー単位あたりの炭素排出量が多いことを明らかにしているが、バイオマスのライフサイクル上、最大の排出源となっているバイオマス発電所での木材燃焼時の炭素排出がカウントされていない。
たとえば日本がカナダから輸入した木質ペレットは、生産、伐採、輸送時に1メガジュールあたり60グラムのCO2を排出するが、ライフサイクル全体では450グラム近くを排出すると、バイオマス産業社会ネットワークの文書は示している。排出量の大部分は、木質ペレットを燃やすときに発生するのである。このような事実にもかかわらず、各国はバイオマス燃料をカーボンニュートラルとしてカウントし続けている。
また、日本の既存のバイオマス発電所は、あらたな排出基準に基づいてライフサイクルの一部の排出量を開示するよう求められることになるが、実際の排出量は制限されないという抜け穴もある。地球・人間環境フォーラムのメンバーはこの点について、「ライフサイクル排出量の一部を開示させることは、何もしないよりはましだが、、排出量開示にも抜け道がある。バイオマスの最大の問題は、燃焼から排出がゼロとしてカウントされることです」と述べた。この炭素会計の問題は、日本だけの問題ではない。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/42Rw1yW

●2023.3.28  The Guardian：バイオマス補助金の再考を促すネットゼロの先駆者、政府高官ら
森林バイオマスを燃やすエネルギー会社Draxは、2021年に8億9300万ポンドを政府の直接補助金として得た。
現在、保守党の幹部は、ドラックスへの補助金を見直すよう政府に要請している。この補助金は、木材を燃やすことによる環境上の利点とされるものに対して支払われる。また、影の気候変動・ネットゼロ担当大臣であるエド・ミリバンドは、労働党政権が誕生すれば、補助金制度を見直すだろうと述べ、前ビジネス・エネルギー長官のジェイコブ・リース・モッグは、ガーディアン紙に「ドラックスの環境効果に懸念を持っている」と述べた。
森林破壊に関する全党議員連盟の議長を務めるクリス・グレイリング前運輸長官は、補助金について「今、我々は非常に厳しく検討する必要がある」とし、また、バイオ燃料を解決策として使うことで、森林伐採が進み、他のことに使える土地が奪われることを懸念している、と語った。
「廃棄物からバイオ燃料を作るのも一つの方法ですが、さまざまなセクターと話すと、バイオマスを持続的に生産できるほどの土地はなく、解決策にはなり得ません。バイオ燃料にどこまで依存できるかは、非常に慎重でなければなりません」。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3ZzeY1S

●2023.3.31　Yahoo News：石炭よりCO2排出量が多い「輸入木質ペレット」
大規模な木質バイオマス発電所の建設が全国で相次ぐ。燃料となる木質ペレットの輸入量は年々増加し、国内生産量の約20倍に上った。しかし、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は、輸入木質ペレットを使用した場合のCO2排出量の多さを問題視する。
これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で、消費者が負担する賦課金によって、支えられている。
木を燃やすと、熱量当たり石炭火力以上のCO2が排出される。バイオマスは「カーボンニュートラル」と言われるが、森林を伐採して燃焼した場合、森林が再生しなければ、大気中のCO2濃度は石炭火力以上に高くなる。
原文は以下（有料記事）
https://bit.ly/4310H0z

●2023.3.29　Bloomberg：ドラックス社投資家、英国バイオマス企業にカナダ林業許可の取り下げを要請
ドラックスグループの大株主が同社に対し、カナダでバイオマス用の木を伐採するライセンスの一部を取りやめるよう求めた。
昨年、ドキュメンタリー番組でバイオマスの持続可能性を精査されたドラックス社は、シュローダーインベストメント社から、いわゆるカテゴリー2のライセンスを今後12ヶ月以内に譲渡または処分するよう要請された。ライセンスは、ブリティッシュ・コロンビア州の土地へのアクセスを許可するもので、同州の年間許容伐採量の約20％を管理する政府機関、BC Timber Salesが発行している。
欧州連合（EU）の政策立案者たちが、再生可能エネルギーの目標にどのような燃料が貢献できるかを議論する中、この圧力は、企業の環境への影響や発電におけるバイオマスの使用に対する投資家の関心が高まっていることを表している。BBCがドラックス社のライセンス対象となる生態学的に重要な「原生林」で伐採された木を撮影したと主張したことで、持続可能性についての疑問が提起された。
ドラックス社はBBCの主張に対し、その地域は原生林ではなく、英国の発電所で燃やすバイオマスは、木材の切り落としから持続可能なものだけを調達していると反論している。
原文はこちら（英語）
https://bloom.bg/3Ks5r8d

●2023.03.03　日本経済新聞：日本製紙、木質バイオマス発電所　苫小牧で稼働
日本製紙は3日、同社が北海道苫小牧市で2月に稼働した勇払バイオマス発電所を記者団に公開した。発電出力は7万4950キロワット。木質チップを使ったバイオマス専焼発電設備としては国内最大級だ。東南アジアなど海外から輸入した木質チップやパームヤシ殻、北海道産の未利用材を燃料として使う。
発電所はバイオマス燃料を積むのに適したチップヤードが隣接し、送電網も近い。発電所の運営会社への出資比率は日本製紙が51%、双日が49%。固定価格買い取り制度（FIT)で北海道電力ネットワーク（札幌市）に売電する。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC021KV0S3A300C2000000/

【中露情報】
●2023.03.30　Lesprom：FSCインターナショナルがロシアにおけるFM認証をキャンセル
FSCインターナショナル本部は、ロシアにおける認証は今後不可能と判断し、ロシアのFSC認証すべてをキャンセルすると、ロシアの認証機関であるレスノイ・エタロン（英訳：Forest Standard）社が「国際的なFSCのメンバーのみに共有されるクローズドな情報に基づき公表した。
このFSCの決定は、全世界においてFSC認証のクオリティーを管理し、認証機関を認定する役割を担っているASIが、自らのロシアにおける業務を停止するという公表に基づいている。
2022年3月8日付けで、FSCインターナショナル本部は、2022年4月8日から不定期でロシアにおけるすべてのFSC認証の商業的利用を停止する決定を行っていた。その上で、森林保全機関およびその他の関係機関の要望により、認証材の販売はできないものの、FM認証に対する関与だけは残していた状態であった。元FSCロシアは現在、FSCの原則に基づいた森林認証システムである「Forest Standard」を公開し運用している。
原文はこちら（露語）
http://bit.ly/3TWSs1r

●2023.03.03　木頭雲：中国のパルプ用木材の需要は依然増加
統計によると、毎年世界で取り引きされる木材チップのおよそ五分の四は広葉樹であり、主にアジア市場に出荷されている。中国はここ10年間の紙パルプ生産能力拡大と、国内の木質繊維不足に伴い、世界の木材チップ貿易を牽引する主要国となっている。
2022年の中国の木材産業の受注量は、世界的なインフレ高と国内のコロナ対策の影響を受けて大幅に減少した。しかしそのような状況下でも、2022年の中国の広葉樹木材チップの輸入量は前年同期比18.8％増の278万トンであった。主要輸入元はベトナムで、同国からの輸入量は前年同期18.5％増の1053.2万トンに上った。
2023年は、新たなコロナ対策の下、中国市場の状況はある程度回復することが予想され、木材チップの需要の減少も考えにくい。コロナ禍の3年間で、ベトナムが中国に輸出した木材チップの量は着実に増加しており、2023年もベトナムは中国の木材チップ輸入の主要市場となるだろう。
原文はこちら（中国語）
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1759245411809496056&wfr=spider&for=pc

●2023.03.13　AFP：中国　この10年間で森林面積2200万ヘクタール以上増
中国では、3月12日は「植樹の日」で、今年は45回目を迎えました。この10年間、中国で新たに増えた森林面積は2200万ヘクタールを超え、世界で新たに増えた森林面積の4分の1を占めています。また、森林被覆量と森林蓄積量は30年間拡大を継続していると同時に、率先して土地退化のゼロ化、砂漠化土地と砂土地の縮小を実現しました。
また、中国では、「全国重要生態系保護と修復重要プロジェクト全体計画（2021～35）」が2021年から正式に実施され、青海チベット高原生態バリア地区、黄河重点生態区、長江重点生態区、東北森林地帯、北方砂防地帯、南方山岳地帯、海岸地帯などの重点区域では、重大生態系の保護修復プロジェクトが推し進められています。その工事プロジェクトは計215件で、うち2022年末現在、中央予算投資によるプロジェクトが100件以上で、429億元（約8367億円）に達しています。
詳しくはこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3455394

【日本は今】
●2023.3.4　日本経済新聞：（サステナブル投資 最前線）「森林リスク商品」を収益機会に木材やパーム油、大豆など　プラスに転じる対策で顧客開拓
気候変動対策と生物多様性の維持に向け、森林保全は避けて通れない課題だ。森林破壊を招きかねない「森林リスク商品」を扱う企業はサプライチェーン（供給網）を含む対応や情報開示が求められる。環境NPO（非営利団体）である英CDPの質問書に対する日本企業の回答によると、森林課題をリスクだけでなく機会と捉える企業も多い。収益機会に結び付ける取り組みを探った。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68913170S3A300C2K12200/

●2023.3.8　PRWire：堀内ウッドクラフト社が「国産FSC認証広葉樹材販売事業」を 2023年3月1日より開始
この度、FSC認証木製品の製造販売を行う堀内ウッドクラフト(所在地：神奈川県足柄上郡大井町、代表：堀内 良一)は、大阪万博での建築で使用するための建材や家具、および違法伐採規制の厳罰化ニーズに対応した「国産FSC認証広葉樹材販売事業」を2023年3月1日(水)より開始しました。
堀内ウッドクラフトは、2004年に木材加工事業者として、いち早くCoC認証を取得し、今後は国内で唯一のFSC認証広葉樹材木商社として事業を行っていきます。SDGsに代表されるように、企業はいま「責任ある調達」を進めており、2025年に開催される大阪万博の調達条件では、建築物、コンクリート型枠、家具の調達は森林認証材あるいは、森林認証材と同じ基準で第三者からチェックを受けた材料で無いと使用することはできません。
また、クリーンウッド法の改正について、違法伐採された木材の国内流通を防ぐため、輸入業者や製材業者に対し、原産国の法令に従って伐採されているか、確認を義務付ける方針を固めたとのニュースから、堀内ウッドクラフトでは、国産のFSC森林認証広葉樹材と今まで未利用だった広葉樹地域材の材木店事業を開始するに至りました。さらに、本事業のための資金調達の募集を3月31日まで実施しています。
詳しくはこちら
https://kyodonewsprwire.jp/release/202303083705

●2023.3.17　ひなた宮崎経済新聞：「諸塚村森林・林業DX推進協議会」における実証結果、今後の展望について
宮崎県森林組合連合会（代表理事会長：長友幹雄）、諸塚村（村長：西川健）と西日本電信電話株式会社　宮崎支店（支店長：檀畑秀哉）、及び株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：木上秀則）は、耳川広域森林組合、宮崎県木材協同組合連合会、宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会、国立大学法人宮崎大学の参画のもと、2021年4月21日に設立した「諸塚村森林・林業DX推進協議会」にて、諸塚村における共同実証事業を実施し、以下の結果を得られました。
これまで本実証事業のノウハウの一部を活用し、デジタル林業の社会実装を進めているところです。今後、本実証事業で得られた結果を基に森林・林業DXの事業モデルを具体化し、各地域の実状に合わせて、さらなる社会実装につなげることで、持続可能な循環型森林経営を通した林業活性化、カーボンニュートラルの実現をめざします。
詳しくはこちら
https://miyazaki.keizai.biz/release/181079/

●2023.3.20　Alterna：三井不や住友林業、建物のライフサイクルのGHG排出量算定で取引先を支援
三井不動産や住友林業などが建設時のGHG排出量算定で取引先への支援を始めている。三井不動産は22年3月に日建設計と、「建設時GHG排出量算出マニュアル」を策定した。住友林業は1月からCO2排出量の見える化ツールの提供を始めた。省エネの普及で建物使用時のCO2排出量削減が進むなかで、建設時や解体時のGHG排出量の可視化・削減へ取り組みが本格化した。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff8a71de19393aa2dcd6e4f0a9928cfbb2f7e32

●2023.3.27　サンスポ：世界でも珍しい「FSC連続プロジェクト認証(R)」取得へ　愛知県の工務店が新築全棟を対象に国際認証を取得
ベニヤ・合板を使わず、国産木材で自然素材の家づくりを行う工務店・株式会社エコ建築考房(所在地：愛知県一宮市九品町4-22、代表取締役社長：喜多 茂樹)が、世界でも珍しい試みに挑戦しています。国際的に認められた認証とされる「FSC認証(R)」。この度、世界でも珍しい「FSC連続プロジェクト認証」を取得を目指します。
詳しくはこちら
https://www.sanspo.com/pressrelease/atpress/G3CTXWIODFLBNFNFR3LAKN3VZE/

●2023.3.28　読売新聞：関西電力、兵庫・相生で国内最大のバイオマス発電の営業運転開始
関西電力は27日、相生バイオマス発電所（兵庫県相生市、出力20万キロ・ワット）の営業運転を始めたと発表した。関電が60％、三菱商事グループが40％を出資する「相生バイオエナジー」が運営し、バイオマス発電所としては国内最大となる。
二酸化炭素（CO2）の削減効果は、一般家庭約20万世帯が1年間に排出する量に相当する規模になる。
相生発電所は1～3号機が1982～83年に石油火力で運転を始めたが、老朽化が進み、1、3号機を3月末で廃止とし、2号機をバイオマス発電所に転換した。
詳しくはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230328-OYO1T50014/

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☆第71回フェアウッド研究部会 「若者×サステナビリティ人材でフェアウッドを考える」
2023年4月19日（水）18:00～19:30
https://fairwood.jp/event/230419/
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「サステナビリティというキーワードに敏感でない企業はこれからの地球で生きていけない」──こんな言葉がリクルートの場では普通に聞かれるようになっているようです。ダイバーシティ（多様性）やインクルージョン（包摂性）に価値を置く Z 世代にとっては、「フェアウッド」のコンセプトは受け入れる要素も多いようにも思いますが、本当のところはどうなんでしょうか？
住宅メーカーで長年、社内の ESG や SDGs を推進する立場に携わり、企業卒業後にサステナビリティの人材育成のフィールドに転身された佐々木氏を迎えて、いまの社会が求めるサステナビリティ人材とは？
世の中のサステナビリティへの関心高まりはフェアウッドの関わるマーケットに影響を生み出し、環境社会課題の解決に結びつけることができるのか、若者と大人世代のギャップは埋められるのか等々、日ごろから環境社会課題の解決に貢献したいとフェアウッド研究部会に参加をされている大人世代の皆さんと考えてみたいと思います。もちろん若者世代の参加も歓迎です！

【開催概要】
日　時：2023年4月19日（水）18:00～19:30（開場：会場は15 分前、オンラインは5 分前）
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
参加費： 1,000円（懇親会費別）
定員：会場25 名、オンライン 90 名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。当日の受付の際にお申込み・お支払いを承ります。
※会議 URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

【プログラム】（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
講師：佐々木正顕／一般社団法人サステイナビリティ人材開発機構代表理事

第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）

■講師プロフィール（敬称略）
佐々木正顕（ささき・まさあき）／一般社団法人サステイナビリティ人材開発機構代表理事
大手ハウスメーカーで、約 20 年にわたり、生態系に配慮した造園緑化事業や木材調達ガイドラインの策定運用などの生物多様性分野中心に持続可能性を反映した環境経営の実践に関わった後、2022 年 8 月より現職、樹木医。同時に、個人事業主として、森林認証機関「もりの審査」公平性委員や都市緑化機構の社会・環境貢献緑地表彰システム「SEGES」審査員などとしても活動している。

【お申込み】
お申し込みフォームよりお申し込みください。
フォームがご利用できない場合、「第71 回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前 2)ふりがな 3)ご所属（組織名及び部署名等）4)E メールアドレス、5)参加方法（会場またはオンライン）、6）会場参加の場合懇親会の出欠（支払は当日）を、メールにて info@fairwood.jp まで送付ください。

【お問合せ】
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
ワイス・ワイス（担当窓口／広報課 野村）
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-6258-1346
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。

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☆4/15開催セミナー「ここがヘンだよ、日本の脱炭素ー蓄電池とバイオマスの課題から」
2023年4月15日（土）13:00～17:00
https://www.gef.or.jp/news/info/0415sapporo_reseminar/
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地球・人間環境フォーラムは、標記セミナーを共催します。オンラインと会場の同時開催です。
2023年4月15・16日に、札幌でG7気候エネルギー環境大臣会合が開催されます。
各国は様々な立場で会合に臨みますが、その中でひときわ異彩を放つのが日本です。日本が議長国の立場で進めようとしている脱炭素計画とはどのようなもので、それは国際的にはどのように位置づけられる政策なのでしょうか？
気候変動対策として進められる再生可能エネルギー普及に関連して、第一部では蓄電池の原料採掘と、第二部では森林資源を輸入して進められるバイオマス発電にフォーカスし、第三部では脱炭素の促進により北海道で起きている問題について報告します。
誤った気候変動対策への合意が進められれば、今後様々な公的及び民間資金が投入され、後戻りは容易でなくなります。さっぽろG7を機に考えましょう。ぜひご参加ください。

日時：2023年4月15日（土）13:00～17:00
開催形式：会場参加または オンライン参加の選択制
会場：北海道自治労会館　4Fホール（定員200名）
〒060-0806　北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3
アクセス：https://h-jichirokaikan.jp/contact.html
参加費：無料（会場参加／オンライン参加とも）
共催：アジア太平洋資料センター（PARC）／PARC自由学校、さっぽろ自由学校　遊、Fair Finance Guide Japan、一般財団法人　地球・人間環境フォーラム
セミナー詳細、お申し込みは以下のサイトからどうぞ。
https://www.parcfs.org/decarbo0415

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☆クリーンウッド法見直しへの提言を公表
～違法リスクの高い木材を日本の市場から排除するために
https://fairwood.jp/topics/230221/
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フェアウッド・パートナーズを運営する2団体、国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2023年の通常国会に改正案が提出される見込みのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しについて、提言を公表しました。詳細は以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/document/230221teigencwa
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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。
2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パ
ートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出さ
れます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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