全国各地で稼働しているバイオマス発電所のあちこちで火災が起こり、なかには何カ月も燃え続けて、地元の住民生活を脅かしている。これらの火災に共通するのは木質ペレットは燃えやすく、大量に貯蔵されるとみずから発熱し、自然発火することがあるということだ。政府が「脱炭素」「カーボンニュートラル」といって建設促進の旗を振ってきたバイオマス発電だが、ここにきて各地の住民たちがその問題点に気づき、反対の声を上げ始めた。
木質ペレットの自然発火について、電力中央研究所は、木質ペレットを大量に貯蔵した場合の異常発熱や可燃性ガスの発生など、自然発火に至る仕組みについては「知見が不足しており、安全性に関する指標が必要」としている。
また、2012年に再エネ固定価格買取制度（FIT）が始まって以来、バイオマス発電の認定件数と稼働件数は急増し、2022年6月時点で、全国で計560カ所・361万kWのバイオマス発電所が稼働しているが、問題は、稼働の3分の2、認定の8割が、輸入バイオマスを燃料とする発電所になっていることだ。バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆき氏は次のように述べている。アメリカ南東部では至る所で小規模の皆伐がおこなわれており、エンビバ社のペレット工場周辺では自然林（広葉樹林）が純減していた。今後、エンビバ社が日本に850万トン以上の木質ペレットを輸出するためには、東京23区より広い8万ヘクタールの森林にある木材が必要になる。そのほとんどを工場周辺の森林から調達することになる。
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