宮城県議会は7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年4月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢（あつれき）や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、"乱開発"に待ったをかける。
新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。
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