--- フェアな木材を使おう ---　　　　 http://www.fairwood.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年の夏も世界各地で森林火災が多発しており、森林地帯のみならず人々の生活圏を脅かす状況になっています。加えて、ブラジルにおいては、伐採による森林減少が加速しているという研究結果も発表されており、人類による経済活動が間接的のみならず、直接的に自然環境の悪化につながっている現状が浮き彫りになっています。日本では森林環境税の導入が来年度に迫っていますが、世界規模での森林減少をストップするための、真に効果的な取組が期待されています。
───────────────────────────────────
【森林保全・再生】
●2023.7.3　JDSUPRA：EU森林破壊防止規制が発効
EU森林破壊防止規制 (EUDR) が、欧州連合官報に掲載された後の2023年6月29日に発効した。しかしながら、EUDRの主な要件と禁止事項は、発効から18か月後の2024年12月30日から適用される。
この規制は、欧州グリーンディールの一部を形成しており、それにはEUによる消費が森林破壊や森林劣化に寄与しないようにするための提案が含まれている。EUDRは、既存のEU木材規則（EUTR）を廃止し、その範囲を拡大するものである。
原文はこちら（英語）
https://www.jdsupra.com/legalnews/european-deforestation-regulation-9010964/

●2023.6.29　EU：欧州委員会、インドネシア、マレーシアが、EUの森林破壊防止規制の実施に向けた協力を強化するための共同タスクフォースの設置に合意
このミッションは、マレーシアの副首相兼プランテーション・商品大臣であるファディラ・ユソフ氏、およびインドネシア共和国のアイルランガ・ハルタルト経済調整大臣が共同で主導され、パーム油生産国評議会（CPOPC）の主催で、5月末にブリュッセルにおいて欧州連合（EU）の政治指導者との会談により実施された。会談の中で両大臣は、新たに制定されたEU森林破壊規制（EUDR）に懸念を表明し、とりわけパーム油関連商品、および両国の経済と国民、特に小規模自作農の平穏の重要性を繰り返し述べた。
原文はこちら（英語）
https://www.eeas.europa.eu/delegations/indonesia/european-commission-indonesia-and-malaysia-agree-set-joint-task-force_en?s=168

【バイオマス発電】
●2023.7.24　自然エネルギー財団：ベトナム木質ペレット大手のFSC偽装　迫られるFIT制度の対応
2022年10月19日、ベトナムにおける木質ペレット生産・輸出の最大手のひとつ、An Viet Phat Energy社（以下、AVP Energy社）が、販売した大量の木質ペレットについて故意に虚偽表示を行っていたとして、 FSCによりブロックされた。これにより、同社の認証は取り消されるとともに、これ以降の3年半、FSCへの申請ができなくなっている。
同社のペレットは、日本のFIT発電所でも使われていたため、FIT制度を運営する資源エネルギー庁ならびに、木質バイオマスの持続性に責任を負っている林野庁の対応に注目が集まっていた。その後、資源エネルギー庁がFIT法に基づく調査（報告徴収）に乗り出したことが明らかになっていたが、本稿執筆時点（2023年7月）では、その結果は公表されていない。
一方で、FSCは、2023年1月に、ペレットを対象にした調査を完了したことを公表したが、2023年5月には、木質ペレットだけではなく、家具や建材など、ベトナム産のすべての木材製品にFSCの調査が拡大していることが明らかになり、エネルギー利用にとどまらない、木材業界全体の問題となる可能性もある。
詳しくはこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20230724.php

●2023.7.10　RIM：イーレックス=ベトナムの木質ペレット工場で起工式
イーレックスは10日、ベトナムで「イーレックス・サクラ・バイオマス・イェンバイ工場」(イェンバイ省)の起工式を開いたと発表した。同工場は現地企業のサクラグリーンエナジーと共同で建設。ベトナムで生じる木質残渣からバイオマス燃料の木質ペレットを生産する。年産能力は15万トン。2024年9月の完工、25年1月のペレット発売を予定している。
出所はこちら
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/rre/1748970.html

●2023.7.6　PRTIMES：RE100達成に向けてバイオマス発電事業に参入大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：竹内啓）は、7月6日、株式会社関電エネルギーソリューション（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：川崎幸男）、兵庫県森林組合連合会（本社：兵庫県神戸市、代表理事副会長：石川憲幸）と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）とbe材供給センター（同市）の事業譲渡契約を締結しました。
朝来バイオマス発電所は、発電所を関西電力グループが、燃料供給センターを兵庫県森林組合連合会が運営し、官民連携での林業の活性化などを目的とし、2016年12月に運転を開始しました。
しかし、木材価格の高騰「ウッドショック」の影響で燃料となる木材チップの確保が困難となったことから、供給を担う兵庫県森林組合連合会が事業撤退を申し入れ、2022年12月24日に発電は停止。事業譲渡に向けた検討が行われていましたが、この度、当社が事業譲渡契約先となる事が決定したため、来年度中の再稼働を目指し、事業譲渡に向けた具体的な調整を進めていく予定です。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000909.000035668.html

●2023.7.12　日本経済新聞：中部電力、岐阜県産材でバイオマス発電　地域資源を活用
中部電力は12日、ごうどバイオマス発電所（岐阜県神戸町）の竣工式を開いた。燃料は岐阜県産の間伐材で、発電出力は7500キロワット。年間発電電力量は約5300万キロワット時と一般家庭の約1万7000世帯分を見込む。同社の中畑禎執行役員は「地産地消型のバイオマス発電所として、地域資源を最大限活用する」とコメントした。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1254B0S3A710C2000000/

●2023.7.12 Fern: ベルギーで最大のバイオマス発電所が運転終了...永遠に
2023年3月、ベルギー最大のバイオマス発電所であるローデンホイズ4が閉鎖された。運転会社であるEngieは、公的な経済的支援の更新を申請しなかった。支援が無ければ、その発電所は収益を出せない。このようなバイオマス発電所は、最近のEU法改正を見越したフランスのエネルギー企業の戦略から外れたようだ。これは朗報である。
EngieはFernに対して、「固形バイオマスを使った大規模発電所の計画はありません。私たちの優先事項は、再生可能エネルギー（風力、太陽光）に基づくプロジェクト、電力システムをより柔軟にするプロジェクト、そしてグリーン分子です」と語った。
原文はこちら（英語）
https://www.fern.org/publications-insight/belgiums-largest-biomass-plant-closes-for-good-2694/

●2023.7.4 産経新聞: 全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」
宮城県議会は4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年4月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢（あつれき）や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、"乱開発"に待ったをかける。
新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。
詳しくはこちら
https://www.sankei.com/article/20230704-REPVQU4ATFPQZCXX75RFQDPV2A/

●2023.7.9 Nola.com: ミシシッピ州における英国ペレット会社の汚染は検査を受けるが、ルイジアナ州ではそれほどでもない～ルイジアナ州では、ミシシッピ州で英国のドラックス社を窮地に陥れた化学物質の検査は行われていない。
ミシシッピ州の環境規制当局が、ルイジアナ州との境界線から数マイル離れた場所で操業している大規模な木質ペレット工場の排気ガスをチェックしたところ、法定規制値の2倍の汚染レベルが検出された。
ルイジアナ州では、ミシシッピ州グロスター工場とほぼ同様の2つの工場が、同じ英国企業のもとで操業し、同じ設備で同じ製品を生産している。しかし、バストロプとウラニアにあるこれらルイジアナ州の工場が、大量のホルムアルデヒド、メタノール、その他の化学物質で大気を汚染しているかどうかは、ルイジアナ州の環境規制当局も答えられない。
「ルイジアナ州環境局は、これらの汚染物質の検査を義務づけていません」と、Environmental Integrity Projectのパトリック・アンダーソン弁護士は言う。「しかし、ミシシッピ州が検査したところ、年間50トンの有害大気汚染物質が検出されたのです。これは法的規制値を2倍近くも超えています。」
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/47gTTOv

●2023.6.10 Southern Environmental Law Center: バイオマス・気候の欺瞞～南部の森を海外の輸送し燃やしている
Dogwood Alliance、SELC、そしてその他の環境保護団体は、南部地域、森林、そして世界的な気候変動に対する別の脅威、すなわち木質ペレット産業への関心を高めている。
米国におけるバイオマスの拡大は、公衆衛生にとっても脅威である。有毒な副産物は規制されているが、Environmental Integrity Projectのデータによると、2017年には木質ペレット工場の3つに1つが規制値に違反している。法的規制値であっても、これらの施設に近い地域では、屋外でマスクを着用する必要があると報告されている。
2018年現在、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州にある木質ペレット工場はすべて、有色人種の低所得者コミュニティにある。南部全体では、これらの地域に木質ペレット工場が立地する可能性は、裕福な地域よりも50％以上高い。
アデル（ジョージア州クック郡）では、SELCが地域住民と協力してこのパターンを打破しようとしている。弁護士は住民グループ4C（Concerned Citizens of Cook County）と協力し、大気汚染許可を巡って、Spectrum社と和解交渉を行った。業界初の試みとして、Spectrum社は大気モニターを購入し、汚染データを年1回ではなく毎月、地域社会に提供することに同意した。
また、騒音や交通量を削減し、地元の教会や保育園、施設の近くの家庭にエアーフィルターを提供することも約束した。汚染基準を超えた場合は、地域の基金に多額の罰金を支払うことに同意した。
原文はこちら（英語）
https://www.southernenvironment.org/news/the-biomass-climate-hoax/

【森林火災】
●2023.7.16　時事通信：カナダ山火事、過去最悪＝4000件超、10万平方キロ焼失
カナダで今年に入って、山火事など野火による焼失面積が10万平方キロを超えたことが15日、明らかになった。山林消防当局の統計では、1989年に通年で7万3000平方キロが焼失したのが過去最悪で、早くもこれを上回った。
1月以降に発生した野火は4088件。多くは人里離れた森林地帯で起きたが、環境に深刻な影響が及んでおり、15万人以上が避難を余儀なくされた。今月15日時点で燃え続けているのは906件で、うち570件は制御不能という。
カナダ天然資源省の専門家は、AFP通信に「今年の（火災発生）件数は、われわれの最も悲観的な予想も上回っている」と指摘。「何よりまともでないのは、5月初旬以降、途切れず続いていることだ」と語った。
出所はこちら
https://sp.m.jiji.com/article/show/2980090

●2023.7.25　Reuters：インドネシア、干ばつで森林火災発生危険地帯が急増　当局は警戒
インドネシア当局は24日、干ばつのため国内で森林火災発生の危険がある地域が過去1週間で倍増しており、乾季のピーク前に大規模な森林火災が発生する懸念が浮上していると発表した。
インドネシア国家災害対策庁（BNPB）のデータによると、7月17～23日に観測された「ホットスポット（危険地帯）」の数は前週の6082カ所から1万2701カ所に増えた。
BNPB報道官は、最も大幅に増加したのはボルネオ島のカリマンタンとジャワ、パプアと説明。
出所はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/07/456607.php

【森林減少】
●2023.7.6　日本経済新聞：熱帯雨林、22年に消失面積10%増　ブラジルで伐採進む
世界の原生熱帯雨林の消失面積が2022年に前年比10%増加したことが新たな調査で明らかになった。全世界で木々が失われた面積の合計はスイスの国土に相当する。
米メリーランド大学と世界資源研究所（WRI）のグローバル・フォレスト・ウオッチが6月27日に報告書を発表した。世界145カ国が21年、森林の減少を30年までに食い止めると宣言したのとは裏腹な結果になった。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72518190V00C23A7FFJ000/

●2023.7.11　KYODO：ロシアの環境破壊で損失8兆円　ウクライナの森「3分の1損傷」
ウクライナのストリレツ環境保護・天然資源相は11日までに共同通信と会見し、ロシアの侵攻によって「ウクライナの森林の3分の1が燃えたり損傷したりした」と訴えた。昨年2月の侵攻以降、土壌や大気の汚染などの環境破壊による損失額は513億ユーロ（約8兆円）超の規模に上ると主張。環境分野での日本の支援に期待を表明した。
6月6日に起きた南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊については「ロシアの攻撃」だと指摘。少なくとも150トンの油がドニエプル川に流れ込んだなどとして、多数の野生動物や鳥類に悪影響を及ぼしていると述べた。
出所はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff98cec8f7cf5c55015de2158b5fc0f75c1828e

【パーム油問題】
●2023.7.26 Mongabay：インドネシア、違法アブラヤシ農園に対する特別措置導入で「屈服した」と非難される
投資担当大臣は6月23日、今年末までにすべての違法農園を合法化すると発表した。
インドネシア政府は、違法農園に対処するには、その数が多く、面積も300万ヘクタール以上に及ぶため、恩赦プログラムという特別措置によって合法化するよりほかに選択肢はないと言っている。
2020年に導入されたこの恩赦プログラムは、違法農園主に3年間の猶予を与え、そのあいだに非森林地での農園造成エリアを正式に設定し直し、罰金を支払って農園の操業再開を許可するというものである。
活動家らは、環境問題への違反者に国家が屈服したことを示すものだとして、この正当化を厳しく批判してきた。活動家らは、違法農園に関する判例があり、政府が農園主に対して法的措置を講じるという別の選択肢があると言っている。
原文はこちら（英語）
https://onl.la/inyyEvt

●2023.7.10 Mongabay：インドネシアナンバー２のパーム油企業が、コミュニティとの紛争で国際的な反発に直面
インドネシアナンバー2のパーム油生産者、アストラ・アグロ・レスタリ社（AAL）からの購入を停止する世界的な消費財ブランドが増えている（ペプシコ、ロレアル、ハーシーなど9社）。
この購入停止の動きは、インドネシア最大の環境NGOワルヒと地球の友米国が著した2022年の報告書を受けて行われた。
この報告書によると、中部スラウェシ州で活動するAALの子会社3社が、6700ヘクタール以上の土地を違法に占拠し、農園を造成することについて地域コミュニティから事前に同意を得ていなかった。
また、環境・人権擁護者を迫害し、廃棄物の処分が不適切なため環境汚染を引き起こしていた。
AALはこの問題について独自に調査を開始したが、NGOは、違反の証拠が明白であるため、そのプロセスは不要であると述べている。
その代わりに、AALは農民やコミュニティに土地を返還することに集中すべきだとNGOは言っている。
原文はこちら（英語）
https://onl.la/F5ZkTAE

【日本は今！】
●2023.8.3　J-FIC：不正格付けの中国産合板を放置した外国認証機関に業務停止など請求
農林水産省は7月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（インドネシア）とグリーンパネルコーポレーション（中国）に対して、認証業務の停止などを請求した。ムトゥアグンは、認証事業者であるベンベンマオ工場（中国）が構造用合板を不正に格付けして生産・出荷していた恐れを把握していたにもかかわらず放置し、GPCは複数の認証事業者の審査に不備があったものの適合と判定していた。
詳しくはこちら
https://www.j-fic.com/bd/isbn/9784889657067/

●2023.7.31　NHK：「森林環境税」で多摩地域の森林維持へ 都と区市町村が協定
来年度から森林の整備などを目的に、1人あたり年間1000円を徴収される「森林環境税」について東京都と都内の区市町村が協定を結び、多摩地域の森林の維持や木材の活用にあてていくことになりました。
「森林環境税」は、温室効果ガスの排出量の削減や災害の防止に向けて、地方自治体が森林の整備などを行う財源を確保するため、1人あたり年間1000円を住民税に上乗せする形で来年度から徴収されます。
31日は都庁で都と都内の12の区市町村による森林環境税の活用に向けた協定の締結式が行われました。
詳しくこちら
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230731/1000095389.html

●2023.7.9　千葉日報：所有者に無断で立木8本伐採　賠償金255万円支払いへ　芝山町、技師を懲戒処分
芝山町は9日までに、町が行った小規模土木工事で所有者に無断で立木8本を伐採し、損害賠償金約255万6千円を支払う予定だと発表した。町は6月30日、施工業者に伐採の指示をしたまちづくり課の男性技師（23）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、監督責任として係長を訓告、課長を厳重注意した。
町によると、3月15日、耕作地につながる町管理の林道を舗装した際、重機の走行を妨げるカシノキとクヌギ計8本を伐採。所有者が指摘し、現場担当者だった技師が承諾を得ていなかったことが発覚した。町は6月20日付で所有者と示談した。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/abcf1451b8b77a45e666c56a50d6cc71603b61f4

●2023.7.28　日本農業新聞：外資の森林買収続く　林野庁調査、22年は41ヘクタール　利用目的不明も一定数
2022年に外国資本が買収した森林の面積が計41ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち37ヘクタールが北海道だった。調査結果のある06年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は2732ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。
水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は10年に、06年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e29b662c4d705d680e00e487b93894650be65a6

【中国情報】
●2023.07.17　中国木材網：ケニアが伐採禁止令を解除
ケニアのルト大統領は7月2日、同国の伐採禁止令を解除した。
世界の森林統計によると、2001年から2022年までの間に、ケニアの森林被覆面積は11％減少し375,000ヘクタールとなり、そのうち50,000ヘクタールは原生林である。
NGOなどは、今回の禁止令の解除によって誰でも自由に森に入り樹木を伐採することができるようになることから、ケニアの森林及び野生動物は危機に直面することになるとしている。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81410.html

●2023.07.17　中国木材網：ウガンダ政府が木材輸出を禁止
ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領が6月末に公布した指令の中で、木材の輸出を口実に、全国各地で勝手に公有林及び私有林が伐採され、そのために交付したあらゆる免許証や許可証を無効としたことを指摘した。
森林モニタリング団体によると、2002年から2022年までにウガンダは75,000ヘクタールの原生林を失ったという。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81409.html

●2023.07.14　中国木材網：中国の上半期の家具輸出量は3.5％減少
国家税関総署は7月13日、2023年上半期の貨物貿易輸出入統計を公表した。税関の統計によると、今年上半期、家具及びその部品の輸出額は2162.1億元で、昨年同期比3.5％の減少であった。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81399.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆第74回フェアウッド研究部会
デべロッパーの木材調達の最前線～三菱地所グループの挑戦
2023年8月23日（水）18:00～19：30＠ハイブリッド
https://fairwood.jp/event/230823/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今、国内の建築物における木材利用が注目されています。大型の商業施設やマンション等における木材利用が活発で、大手ゼネコンが集成材工場を傘下に迎えるなど、独自の木材調達に乗り出す事例も見られます。
そうした建築・建設・不動産業界において、コンクリート型枠用合板でFSCプロジェクト認証を取得し、見えない部材への環境配慮をするなど、一歩先をいく木材調達を実践しているのが三菱地所グループです。
今回は、三菱地所グループからお二人の講師をお招きし、同グループの取り組みや、その意気込みについてご紹介いただきます。

■開催概要
日時：2023年8月23日（水）18:00～19:30（開場：会場は15分前、オンラインは5分前）
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
参加費： 1,000円（懇親会費別）
定員：会場25名、オンライン90名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。当日の受付の際にお申込み・お支払いを承ります。
※会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

■プログラム（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
講師：
吾田 鉄司／三菱地所（株）サステナビリティ推進部長
石川 博明／三菱地所レジデンス（株）経営企画部サステナビリティ推進グループ上級エキスパート
第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）

■お申込み
お申し込みフォーム（http://fwkenkyu74.peatix.com）にてお申し込みください。フォームがご利用できない場合、「第74回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前2)ふりがな3)ご所属（組織名及び部署名等）4)Eメールアドレス、5)参加方法（会場またはオンライン）、6）会場参加の場合懇親会の出欠（支払は当日）を、メールにてinfo@fairwood.jpまで送付ください。

■主催
国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、ワイス・ワイス
■助成
緑と水の森林ファンド
■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：中畝、坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
ワイス・ワイス（担当窓口／広報課 野村）
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-6258-1346
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆バイオマス国際ウェビナー「米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害」
2023年8月9日（水）9:00～10:30
https://www.gef.or.jp/news/event/230809biomasspollution/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により促進されている木質バイオマス発電や、石炭とバイオマスの混焼向けに、今後、約850万トンの木質ペレットが米国から輸入されると予想されている。生産地では、大量の木材を伐採し調達し続けることによる生物多様性や森林の多面的機能への影響だけでなく、木質ペレット工場からの大気汚染物質排出による住民の健康被害も問題となっている。これまでにドラッグス社やエンビバ社のペレット工場が米国の大気汚染防止法違反で罰金を科されている。
ペレット工場の多くは、黒人などマイノリティのコミュニティ、つまり所得や教育水準が低く、トラブルがあっても訴訟などについての知識や経済的余裕が乏しい人々の暮らす地域に建設されており、「気候正義」の観点からも問題があると考えられる。
この問題は、米国国内における公害であると同時に、大量の木質ペレット輸入国である日本にとっても、持続可能性やビジネスと人権の観点から無関係ではない。
本セミナーでは、木質ペレット工場からの大気汚染に詳しい現地の専門家に状況を伺い、日米両国が今後どのように取り組んでいくべきかについてディスカッションする。
■開催日時：2023年8月9日（水）9:00～10:30
■主催：NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、マイティー・アース
■プログラム（同時通訳付）
9:00　開会
9:05～9:10
「米国の木質ペレット生産状況と日本への輸出（仮題）」　ロジャー・スミス（マイティー・アース）
9:10～9:50
「米国木質ペレット工場による大気汚染と健康被害（仮題）」 Patrick Anderson(Environmental Integrity Project)
9:50～10:00
コメント　明日香壽川（東北大学教授）
10:00～10:30　質疑

■参加費：無料
■参加ご希望の方は、以下よりご登録ください。
zoom登録フォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EtRkm3IRR764qKqINBHgFA#/registration

■お問い合わせ先
バイオマス産業社会ネットワーク　泊　E-mail: mail（a）npobin.net　Tel: 047-389-1552
地球・人間環境フォーラム　飯沼　E-mail: event（a）gef.or.jp
（a）を＠に変換してお送りください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆クリーンウッド法見直しへの提言を公表
～違法リスクの高い木材を日本の市場から排除するために
https://fairwood.jp/topics/230221/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェアウッド・パートナーズを運営する2団体、国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2023年の通常国会に改正案が提出される見込みのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しについて、提言を公表しました。詳細は以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/document/230221teigencwa
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。
2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パ
ートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くこと
で状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・みなさんの知人、友人、ご家族の方にもこのメールマガジンをお知らせして
ください。メールマガジンの登録、バックナンバーはこちらです。
http://www.fairwood.jp/news/newsbk.html
・本メールマガジンの記事について、無断転載はご遠慮ください。
ただし、転載許可の表記のある場合を除きます。
・本メールマガジンに関するご意見・ご感想などは下記のEmailにお寄せくだ　さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp

発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎フェアウッド・マガジン－世界のニュース
の配信停止はこちら
⇒ https://www.mag2.com/m/0000147706.html?l=uko1773ed6